65. 2014年2月20日 13:20:15
: S2ksoSFczA
>>59、61 さんへ<1>2014年2月09日 20:23:16 : EebVar20NI 何がインチキだ。この呆け老人ども。 宇都宮さんの方が細川より上だったんじゃねえかよ。 お前ら上から目線で「一本化しろ」「降りろ」とか命じやがって。 宇都宮さんに一本化したら舛添を上回ってたぞ ..<2>2014年2月12日 12:14:09 : EebVar20NI 検察から叩き出された三井氏に検察警察が協力してくれるとかお目出度いにもほどがあるw. ま、せいぜいやりすぎてあなた方が違法行為に問われることのないよう注意すべきですな。 <3>2014年2月12日 18:14:56 : EebVar20NI ミラーナイフが空を切る。虚しい我らのミラーマンw. <4>2014年2月14日 08:17:44 : EebVar20NI 日和見連邦共和国様. あなたは生けるカルト信者の格好のサンプルですね。一般の見方は即時ゼロではなく、確実な脱原発依存でしょうね。 それに、即時ゼロイコール小沢じゃないでしょう。 <5>2014年2月14日 08:21:13 : EebVar20NI 公開討論避けた細川の方がもっと器が小さいとほとんどの都民は思った ..<6>2014年2月15日 13:49:08 : EebVar20NI > 一番わかりやすいのが、選挙の遊説を聞いている人たちだ。舛添候補の演説を聞いている人の数は細川候補よりも少ないが、細川候補の聴衆の多くはいつも同じメンバーであることがわかる。 <7>2014年2月19日 08:44:09 : EebVar20NI ソチ五輪で若者が、中年世代が激闘で周囲に感動させているのに阿修羅掲示板の団塊老人は相変わらずの荒唐無稽な陰謀論。恥を知れよ。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 1、ヒットラーや金正日に見るように、独裁政権はその体制を維持するために最重要として取り組んだのが情報の統制であった。同じく、アベ政権が政権発足直後に取り組んだのは「大手マスコミ関係者との度重なる会食」であり、権力と社会の木鐸たるべきマスコミの癒着はすでに極限に達していることを意味している。世界比較による日本の報道の自由度ランキングは53位(原発事故の情報隠蔽)から59位(秘密保護法成立)へと転落した。 >>31 にも示したが、権力と癒着したマスコミから流される情報は捏造であり、米国大統領選挙の例が示すように日本においても選挙はすでに公正ではない。従って都知事選の結果はすでに捏造であると見るべきであり、権力側の発表を根拠に論を重ねることは無益であるばかりでなく権力に踊らされているのである。真実は投じられた票であるが、それは倉庫に閉ざされ強固に封印される。 2、三井環氏による「検察の裏金告発の動き」に恐れをなした検察。悪の検事総長である原田明夫は権力に擦り寄り・癒着し、正義の告発者である三井環氏を冤罪に陥れて投獄、自らの悪業システムを隠蔽・封印した。この時から検察は自公権力=既得権益集団に従う下僕となった。検察の正義は偽善であり「ご都合主義の正義ごっこ」なのである。 >検察裏金問題:大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5098.html 3、「郵政民営化・是か非か」と言う掛け声のもと、圧倒的な得票と報道され強大な自民党政権が誕生した。なされた政策は、バブル崩壊により不良債権を抱えた銀行や企業の「体質強化」である。その実態は、銀行の貸しはがし、銀行法改定(自己資本率引き上げ)と株式の時価による会計制度の導入、株の三角交換・時価による株取引の自由化、大店法の改定、派遣制度の拡大などであった。その結果、銀行の経営危機・企業の倒産・株価の低迷、外国資本による日本企業株の取得と配当の強要、地方商店街の閉鎖と貧困率の増加、労働条件と賃金の低下などである。 特に、外国資本による日本企業の株保有と支配は深刻であり、労働者は低賃金を強いられ企業の利益は配当として海外に持ち出されている。新自由主義にもとづくこれら一連の「制度改悪」を推進したのは、米国資本の手先として任ぜられた売国奴と呼ばれるにふさわしい竹中平蔵氏であり、これら一連の売国政策推進に警鐘を鳴らし続けたのが植草一秀氏である。新自由主義(強欲資本主義)を推進しようとする側にとって彼の存在はきわめて大きな障害であり、冤罪に陥れることも当然のことであった。 4、原発は、「安価・安全・クリーン」であるという言説は神話ではなく実態は「捏造」であった。「反省すべきは反省し」「世界一安全な原発」というアベ総理の言葉は絵空事に過ぎず、津波原因説が流布されているが事故の真相究明はなされていない。近年稀に見るほどに優れた調査機関である「国会事故調(黒川清委員長)」の提言にある管理・監視体制は、当然のように実現されていない。強大な原子力ムラは、このような現状を放置したまま目先の利益のために事故のリスクを日本国・日本国民に負わせて海外に原発を売り込もうとしている。 「即時原発停止」(細川・小泉氏)と「10年を目途に廃止」(生活の党・小沢氏)は大きな開きがあるように見えるが、停止を前提にしつつも関連企業の経営戦略のシフトや新技術開発の期間を勘案すれば何ら矛盾するものではないと考える。また下記に見るように、強大な原子力村へ「脱原発」という大きな方向転換の促していくためには相応な期間と政・官・財を含んだ幅広いネットワークが必要である。 >国会事故調 http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3856371/naiic.go.jp/index.html >原子力村の住民一覧 http://nuclearpowermafia.blogspot.jp/ 5、1216衆院選でなされた日本記者クラブ主催の討論会は、証拠もなく起訴され裁判に苦しんできた小沢氏と根拠もなく有罪を宣告された3人の元秘書を念頭におき、権力と癒着・腐敗するマスコミが生活の党を攻撃していた。衆院選当時の争点は、消費増税・TPP・原発などであったが、「それはさておき小沢問題」に終始していた感がある。つまるところ、日本記者クラブは自公政権の手先として政権を脅かす生活の党を攻撃する集会となっていた。「格調高い議論をお願いしたい」と言う読売の橋本五郎氏だが、言動の乖離に反吐の出る思いだった。一方、外国人記者クラブではこのような癒着と腐敗の関係から放たれており、細川氏に対する記者の質問も真摯であり意味のある記者会見だったと思う。 6、「細川候補の聴衆の多くはいつも同じメンバーであることがわかる。」とは飯島氏の言葉であるが、細川氏の遊説に同行しているはずもない飯島氏が聴衆の顔を覚えているはずもなく、分刻みの忙しい遊説に多くの聴衆がバスで同行するはずもなく根拠のない言説の流布である。ちなみに飯島氏は今なお原発の推進論者であり、原発推進派の広告塔の役割を担っていると見るべきである。 7、ソチ五輪では怪我や病気のみならず、家庭的・経済的にも困難な中、懸命に努力を続けてきた日本代表選手の活躍は心躍る。上位に入賞しメダルを獲得する選手がいることは、大きな喜びである。しかし歴史は、権力者がナショナリズムを利用して言論を封じ、国のためと称して自国民に多大な犠牲を強いてきたことを忘れてはならない。政権が早急にやるべきことは、金メダルを手にした羽生選手に電話することではなく、多数の死者を出している雪害地域の自治体の長へ早急に必要な対処・対策の要請を聞き取り実行することであった。また、オリンピックという晴れやかな舞台の様子を伝える報道がある一方、その陰に隠れてしまった重要な情報に注目し、真に国民のための政治が執行されているか、つぶさに見ておかなければならない。 権力は常に腐敗し情報は隠蔽される。国民の権利は為政者の善意によって与えられるべきものではない。国民の権利は憲法を根拠とし国民が付託した政府権力に対し、国会議員を通じて間接に、国民の行動として直接に求め続けなければならないものである。公正な選挙はそれを実現するための最も重視される手段であり、その裏付けとなる情報の開示はそのための根源的な要素なのである。 急速な高齢化社会を理由として増税政策と共に福祉・年金などの切り捨てが当然のように断行されているが、真実は報道されていない。故 石井紘基議員がその著書で示したように、原因の根本は「官僚機構が作り上げた特別会計制度と特殊法人(支援機構)」である。日本を繁栄に導いてきた官僚制度そのものが腐敗と言う制度疲労を起こし、売国政治家と売国官僚が国民の築いた価値と富を米国・外資へ提供することで自らの利権を確保し、日本と日本国民を貧困と破滅へ導いている。 >特別会計〜http://blogs.yahoo.co.jp/jun777self/10576510.html あらためて説明するが、@‘特別会計’とはこの国の実効予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分(財政投融資)を合算し総額は400兆円規模、一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質の官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。 既述のとおり単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラックボックス化がGDPの3倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。 つぎにA‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ500兆円ちかい債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。 つまりB‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額とほぼ拮抗する12.7兆円に達し、天文学的な財政投融資も国債に置換され、国民からの租税によって償還されているのが実情だ・・・> >日本が自滅する日 殺された石井 紘基 (著) 全文 目次 http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/739.html |