野中広務、古賀誠は、何故国会の審議が直ぐにストップしなかった理由が分かっていない。

> そして野中、古賀の対談は、誤った歴史認識に固執し、日本を中国との戦争へ突き進むような安倍自民党政権の危うさに終始した。

野中広務、古賀誠は中国政府が尖閣諸島を核心的利益だと称して、連日のように日本の領海に侵入し、かつ、防空識別圏を新たに設定して、尖閣諸島侵略計画を着々と進めていることを知らないようだ。
または、知っているが知らない振りをしているのだろうか？

日本国民から見れば、「日本を中国との戦争へ突き進むような安倍自民党政権」ではなく、「日本を中国との戦争へ突き進ませる中国共産党政権」である。

明らかに、野中広務、古賀誠は中国共産党政権の立場からしか国際関係を見ることができない。
野中広務は今も朝鮮系金融機関に合計1.4兆円の金銭贈与を行い、結果として北朝鮮の核兵器開発を後押ししたことと同じ線上にいる。

絶対主義（ファシズム）と国家主義（ナショナリズム）にて非なるものだが、このように重複する方向性を見いだせる典型ともいえよう。

一見相反するように感じられる多局主義（現場主義で定型なし）と絶対主義（定型を感じさせる）も、法規としての多局化と指揮命令系統の絶対化と判断することで、緊急事態対応体制=軍制の基となっている

元より、日本で絶対（憲範）とされるものとは憲法であって定型がある

優先されるのは個人の生命財産であって、国家国体が個人を国家国体保全の犠牲にすることは許されない

多局化は法の適用外判断を当局が行う（基幹法の範囲で行うなら多局化が必要ない）ため、その場の状況で行政判断が相違（修正主義）=役人主権=共産体制となる

安倍（小沢を含むカジノ議連）とは、ヒットラーではなくスターリンなのだ

だからKGBのプーチンとは気が合うし、アメリカから逃れよう、ロシアへロシアへと靡いている

ただプーチンも日本の人権犯罪者の口車にのって、アメリカと事を構えることには慎重だ

日本は４０年間もアンチトラスト法違反のロックフェラーに支配され、カルテルとトラストのメンバーになることが日本で成功する常識となってしまったため、自浄力を失い、官民全ての諮問機関を０から作り直さないかぎり、不正を摘発したり法の公平な判断が許されない社会になってしまっている

古賀や野中が安倍に反旗を翻すのは、古賀や野中がアメリカへの降伏派だからで、安倍と学閥やカジノ議連は生き残りをかけてロックフェラーと共にアメリカに抵抗するだろう

国民全員を犠牲にしても戦おうとする安倍、学閥、カジノ議連にNOを突きつけねばならない

マスコミが安倍内閣批判で盛り上がらないように先手打ってちょいと釘を刺しただけ。

天木さん、やはり２流だな(笑)

村山あたりが元総理の肩書だけで韓国で儲けているのを知って僻んで出て来た可能性もあるが

日本のとんでもない右傾化は止めなければいけない。

ヤルタにて
ルーズヴェルトの「選挙において支持されないような決定をするわけにいかない」を受けて

スターリン「貴国では選挙結果を投票人が決定するのか？我が国では選挙結果は開票者が決定する」

安倍=スターリンだとよくわかりますね

そのやり方といのもマスコミに質問をあらかじめ政権が準備して、答弁を報道させるという臭い芝居みたいなもんだ。そうはいかん崎のころから定着している。

今回の小泉や細川でなくても今の政治に警鐘を発する元政治家が後を絶たない現象は日本の政治に未だかつてない現象と言うことができる。

ある意味では真実を言い当ててることのように思えるが、政治家は辞めた後に本物の政治家になることができる。任期期間中に行った政治の結果と言うものを現役は冷静に見ることができないからだ。辞めたあとの評価を一般の国民と同じ立場で感じ取るということが大事ということなんだろう。

そういう意味においては、野中氏や古賀氏も依然として国民の期待が向けられる日本人であることを自覚するべきだろう。

もっと言いにくくはなってくるのはしょうがない。自民党も民主党も駄目政党だったということを正直に認めて方針を現在形未来形にするべきだ。政治家経験者が大きな発言力を持つ新党結成も大いに政権を担いうる政党になることが可能だろう。人材に不自由することがないことだけは間違いない。

官房機密費というエサに食いついたマスゴミを強請ってテレビに出ている。
ゴミはいくら払わされているんだ。

同館です。ＴＢＳの普段通りの洗脳茶番劇なんですよ！！。

悪党対談形式番組だと、

認識してくださいな、天木さん。

誰かが引っ込めてやらないと引っ込みがつかない状況なんだけどな日本は。

本音の安倍晋三様の行く所、こんなクズに文句を言われるおぼえはない。
老兵は消え去るのみ！
野中、古賀らボケ老人が今更・・・

老兵は未だ死なずだろが。　

カルト連中が揃いもそろってボケたから世界の総スカン食らってるんだ。

１９の低劣なコメントは本来、人権犯罪だぞ。

こんな叔父の後継ぎだという甥っ子も恥ずかしくて
名乗りを上げられない！

日本は高齢化社会に突入している。年寄りは喧嘩も戦争もできやしない。

頭だけは死ぬまでシャキッとしたままなんだ。たまんねえだろ。

高齢化時代に即応して日本は一度年寄りの総理大臣の下（もと）でやってみる価値あるだろ。

とりあえず、アベ政権のように日本の若者が今すぐ血を流して死ぬことはない。

死ななきゃこっちのもんだ。生きて更に世の中を深め極めることができるだろ。

その方が良いと思うよ。今の日本人はそんなに槍も刀も振り回せないしF35も操縦できないだろ。

誰かが指摘してたように、野中が自民党の中で傑出した政治家であったにも拘らず、首相になっていないのは単に家柄だけの問題で、実務能力は歴代議員の中でもトップクラスだろう

おそらく総理をやっていたら、田中角栄のように権力を失った時点で、冤罪をふっかけられ失脚したはずだ

野中は同和出身者だと言われるが、安倍・麻生・石破・亀井・小沢といった歴代藩士の家老系貴族から見れば、それ以外は全て平民であって、平民出身者が総理をやるって時点で、藩士出身者に適任者がいないってだけのこと

だから異常に嫉妬され逆恨みされる

そりゃあそうだわな、藩士出身者を差し置いて平民出身者が総理を拝命するってことは、能力が違い過ぎるってことだから、藩士出身者どもは、もうそれだけで許せないんだこれが

橋本龍太郎のような二代目代議士でも、江戸時代の家系が武士でなければ、あんな目に遭うんだろうし、日本の差別主義を徹底的に洗い直すには、閨閥の徹底排除を実行しなきゃならんね

野中は、創価学会アレルギーの自民党の中にあって「東大卒&元共産党&現在官僚＝70から80年代」という日本の学閥既得権と旧財閥＝閨閥(安倍・小沢ら)を創価学会を接着剤にジョイントさせるという、相当難しい時代の運営者だった

小沢のように、池田大作の創価学会会長襲名と共に、創価企業との政略結婚をしている生粋の創価系自民党議員で閨閥(小沢家は岸一族の弟＝佐藤栄作派閥の2番手)という、現在の自民党立候補グループの基本家族構成に警鐘を鳴らして、創価学会の官僚組織への実権掌握に抵抗した

森喜朗擁立5人組のメンバーなので、汚いイメージに拍車がかかっているけれど、これは自公連立を飲まされた敗軍の将と見るべきで、創価学会との連携に最後まで抵抗した最後の自民党代議士でもある

野中&小渕の反創価学会官僚侵略は、YKKと呼ばれる反対グループと小沢一郎の公明連立参加運動による自自公連携を小渕が選択し瓦解、小渕は用が済むと同時に死亡し、野中は森政権誕生と同時に事実上隠居させられた

　公明党の井上義久幹事長は１７日の政府与党協議会で、安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認や政府解釈の変更をめぐる国会答弁を念頭に「慎重な答弁をお願いしたい」と求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000564-san-pol

アベノミスは成功した！

公明・井上幹事長が馬鹿な証拠である。井上は世界経済を知らない。

公明党議員はこんなバカばかり・・・・・しかいない。

偽善政党の公明党を断罪せよ！！

それは「安保以前と安保以後」という問題だ

多くの場合、「安保以前の反対派＝安保以後も反対派」と思い勝ちである

ところが日本の場合「安保以前の反対派により安保以後の体制が保全されている」という事実が語られることはない

反対派の中核であった東大法学部を置き換えて言葉を読んでみよう

「安保以前の東大法学部により＝安保以後の体制が保全されている」

この事実は、上田耕一郎と池田大作による「創価学会と共産党の歴史的和解」を通じ、事実上政権担当者となった共産党(国会ではなく次官会議支配者＝東大学閥)は、茶番である国政での場においては、それまでのイメージ通り「敗れ去る正論」を演出し、それまでの共産党により支配されてきた「劇団員の構成」は創価学会に禅譲された

マスコミの支配が共産党から創価学会に移った瞬間だ

「共産党と創価学会の歴史的和解」に端を発した共産勢力の日本侵略は、「自民党の実質共産党化」という戦術で実践に移され、自民党代議士の跡継へは続々と創価学会員の妻が、娘しかいない議会へは婿入りとして行われた

日本国民は、創価学会員の代議士は僅かである、共産党代議士は僅かである、そうたかを括っている

間違いだ

代議士も行政官僚も裁判所も、創価学会員＝共産ヤクザに支配されている

創価学会をセクトと断じる国際社会の強制介入以外、日本国民の心臓に突き立てられた毒牙から日本国民は逃げ出す術はない

そうなの？

つまりどうゆうことなの？

アベとかヤツを支持する連中は、戦争が大好きらしいから、済州島かなんかに人を集めてキチガイ王国を作り、アベが王となり、そいつらが勝手にやればいいだけのことだ。
何にしろ「日本を巻き込むな、このニセキムチ野郎！」である。

日本国に於いて一体誰が集団的自衛権を保有した事実あるいは保有し得る人間がいたんですか？

誰一人としていないじゃありませんか。

旧自民党の政治家による従来の国会答弁は全て嘘だ。

だからあなとの言うことはあながち間違ってはいない。自民党政権当時の歴代総理大臣を初めとして答弁した政治家や官僚が確信もないまま出鱈目な答弁を栗返してきたということだ。あなたのおっしゃる通りの詭弁ということです。

ですから、その後にあなたが主張する論理において引用する例え話は実際の話とは筋が明らかに違ってきます。

　　>>それは貴方はお金を持っていてもよいがそれを使っていけないと>>

あなたは間違っています。あなたが詭弁を弄しているということです。

あなた方はお金をもってはいません。いつどこからお金を得たと思っているのですか？人に言われたからですか？憲法に集団的自衛権の文言があるからですか？

あなた方は読み違えているのです。無いことを規定した言葉がたまたま
　　>>集団的自衛権>>という日本語の文字があるだけだったんです。つまり、お金はありませんよと書いてあるだけなのに、お金と書いてある、お金がある、お金があるのに使えない、そう言って長年にわたって条文をなし崩しにしてきただけに過ぎないのです。

どこにあなた方が使うことができるお金があるんですか！

どこに日本が宣言して行使できる集団的自衛権があるんですか！！

これ以上は愚弄せずには集団的自衛権を主張する人間と冷静に話はできんだろ。

いい加減にしろ。

これはサンフランシスコ条約の決定事項だ

拡大解釈でもなんでもない

日本が保有を禁止されているのは、紛争解決の手段としての武力であって、領有圏を防衛する目的で駐留する軍隊への継戦能力・補充や平站を担うことは禁止されていない

ただ次項、国の交戦権は？

これは認められていない

交戦権とは、侵略に対しての応戦も交戦権に含まれる

宣戦布告なき侵略行動は、戦争と断定されないため、警察能力の延長である予備隊=自衛隊が交戦ではなく取り押さえが可能だ

しかし宣戦布告された場合、あきらかに自衛隊は抵抗することは許されない

そこで、GHQ占領政策の終末点において、次の２点の選択権があった

�@攻めこまれた場合、降伏する
�A国連安全保障理事国に、駐留を要請することで国連判断により防衛戦を展開する

そこで日本は�Aを選択した

米軍に出ていけと言ってもいいが、その場合、いかなる相手であっても宣戦布告されたら交戦できない

そういう条件で停戦から和睦が成立しているのだ

それが、良いとか悪いとかじゃなく、紛れもない事実であって国連加盟国全てがそう思っている

米軍に出ていけ=中国進駐

これはイコールであり、その他の政治的軍事的状況は起こり得ない

�@侵略国に侵略に及ぶ正当な理由がないこと
�A日本にサンフランシスコ条約の違反となる行動・言動がないこと

靖国参拝と従軍慰安婦の普遍となった歴史的事実への反論は、明確に�Aに違反する

サンフランシスコ条約の前提条件が、極東軍事裁判（東京裁判・南京裁判）の承服とその判断基準となった証拠証言に基づく事実の普遍史としての認知であるからだ

�Aの違反に基づき、旧国連軍の構成国に和睦の破棄を日本が行ったため、当該国に交戦権が復活したとされた場合、�@が復活し、米軍は交戦権を失う

だからサンフランシスコ条約の違反となる靖国参拝と従軍慰安婦の普遍となった歴史的事実への反論に、米国政府は失望表明をしているのだ

やつらは、来るべき中国進駐に際して、米軍に抵抗してもらいたくないのである

その理由は、安倍および靖国参拝政治家と官僚の国連憲章違反（人権侵害犯罪）を許可してくれるのは、中国政府しか存在しないからだ

だから国際社会の倫理規定違反（TPPにおける関税障壁としての消費増税も含む）追及から、逃れ、なお自分たちが日本の貴族であり続けるためには、消費増税のような搾取行為を許さない統治者（米国）から許してくれる統治者（中国）に変更しておかない限り、本当に自分たちが危ないということ

日本は何が何でも従わなければならないという理由はない。実績がないからだ。

あくまでも可能なことに限定され、日本が他国と集団的軍事力の行使を含め、最初から積極的参加ありきなどはあり得ない。現在における国連主義とは少なくても国連の決議や宣言に基づくことならば世界各国の合意が得られたことを意味し、それに対しては日本も協力していくべきだとするもので、今の日本が日米関係や日米同盟などと盛んにアピールしながら国連に積極的な働きかけを行うものではないことは常識的に明らかだろう。

>>国の交戦権はこれは認められていない>>

これは勿論その通りであろう。

>>しかし宣戦布告された場合、あきらかに自衛隊は抵抗することは許されない>>

これが大きな間違いだ。日本に対する宣戦布告や侵略行為があった場合など、日本国を守る為に自衛権が発動される。専守防衛が長らく言われてきてはいるが、その意味の重大さがないがしろにされている感は否めないのは残念なことである。

いかなる場合も日本の自衛権は正当防衛においてのみ行使されるべき性質のものであり、第三国など国際社会が正当と認めうる場合に限って自衛隊による防衛力の行使が許されるのである。

日本の防衛力を特に日本人は軽視して侮るべきではない。他国からの軍事力行使に対しては明確に正当防衛を行う権利があることは憲法に明らかなことであり、その内容は法制化して拘束されるような場合を想定してはいない。すなわち正当防衛の要件は相手が攻撃の意思を喪失し、再び攻撃しなくなる状態までの反撃を認めているのである。

従って

>>しかし宣戦布告された場合、あきらかに自衛隊は抵抗することは許されない>>

この主張は全くの間違いである。日本国憲法を信じることができない愚か者の論理であろう。

それにしても今の日本は交戦規定だとか何だかんだと騒ぎすぎる。

自衛隊あがりの国会議員などは特に臆病者のように見える。まるで日本の恥さらしではないか。むしろ黙っている方が立派に見えるのに残念なことだ。

自衛権とは交戦権に含まれる

交戦権の否定とは、自衛を含め日本の官僚には指揮命令権を与えないということ

当然ながら政治家にもだ

日本の自衛権が発生する場合とは、�@戦線布告に基づかない侵略行為に対して(当然、国連軍出動&防衛行政の許認可)
�A戦線布告されても戦線布告が国連により不当と判断された場合

つまり、国連が認めない限り、もっと極端に言えば「米国との共同戦線」以外に交戦権はない

反対に国連軍以外への米軍共同戦線は違憲だ

だから「湾岸戦争後援＝合憲」「イラク戦争後援＝違憲」である

反論は印象ではなく、条約の要旨により行ってもらいたいものだ

なかなか簡単に相手国も戦争開始の正当化はなしえない

最も可能性が高いのは、国際条約の破棄により終戦協定が失効してしまう場合だ

それがサンフランシスコ条約の前提を覆す、安倍政権の行動と言動である

終戦協定が失効すると、当事国の停戦の義務はなくなる

だから日本は、絶対にサンフランシスコ条約に違反した行動言動を行ってはならない

誠に、とんでもない売国奴集団であり、国家反逆罪で、全員逮捕して死刑にすべきである。

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1831941.html

阿部首相になって、本当に良かったと胸をなで下ろす。

万一、日本が中国の軍門に下るようなことがあれば、
政治家や官僚は、真っ先に殺戮されてしまうであろう。
http://www.youtube.com/watch?v=UwPFvCzR4sU
http://www.youtube.com/watch?v=Ko_Y7u5Hfdk
残された国民は、
女は正に性奴隷として中国人の慰み者に。
日本では日本人の子供は生まれなくなる。

働ける男達、女として役に立たない女達は、
牛馬にも劣る奴隷として、徹底してこき使われ、
雑巾のようにボロボロにされて死んでいくであろう。
働けない男、老人、病人、等々は、
虐殺のあげく、ミンチにされて食われてしまうであろう。
暫くして、日本から、日本人は消え去る。

天皇陛下以下の全国民が、
悉く、虐殺の憂き目にあってはならない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1831941.html

さて、日本の国家機密が韓国に流れ、それが中国に流れたという経緯について．．．。

Ｃ．．．．国家機密漏洩については、当時の民主党政権はひたすら沈黙ですね。売国メディアも全く報道スルーですね。ただしその事実を否定することができないので大変な不安感をもっているでしょう。国家存亡に関わる機密情報を敵国にそっくり渡してしまうという行為は国民の皆さんが知ったら憤激するでしょう。政権交代時に亡命騒ぎが起きたのはこういう裏切り行為が原因です。韓国には冷たくあしらわれたそうですが．．．．（笑い）
　昨年2013年11月20日、参議院国家安全保障特別委員会質疑において、韓国帰化民主党国会議員福山哲朗がその大馬鹿ぶりをさらけ出してしまいました。
　所属する民主党がひたすら沈黙し、隠蔽しようとしている国家機密漏洩事件。本人は自民党や自衛隊を追求という気分だったのでしょう。以下の質問をし政府見解を質しました。
．．．．民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」
．．．．自民党小野寺防衛大臣「34000件のうち30000件は民主党政権で無断で破棄されてました」「現在、防衛省では破棄を停止する命令を出して調査中です。」
　 民主党福山「．．．．」ブーメラン炸裂。自分たち民主党が機密漏洩犯人であることを自認してしまいました。有事には民主党議員や関係者は売国奴の誹りを免れないでしょうね。　

司会．．お話の国家機密情報とは、どのような内容、範囲、量だったのでしょう？

Ｃ．．．．なにしろ民主党は政権与党だったので、たとえば公安にはＩＤぶら下げて極左メンバーが堂々と出入りしているという状況でしたから、各省庁、推して知るべしでしょうね。30000件の情報というのは、１件紙１枚ではありませんから、まあ、大容量コンピューター丸ごとという感じですね。
　はっきり言って期間も長期にわたるので正直言って全体像もわかりません。一軒家に泥棒に入って、現金かカードを盗むだけでいいものを中にあるもの、鍋、釜、茶碗すべて運び出したというような状況ですから実際には彼らは困ったと思いますね。
　必要、不必要はもとより重要性も関係なく持ち出した結果、その処理分析にはとんでもない手間と時間がかかりました。というよりはまだいくらも進んでいないような感じさえします。
　持ち出した情報ファイルはもちろん日本語です。自動翻訳機にかければすべてＯＫというわけにはいきません。特に自衛隊情報ではＰ１哨戒機を例にあげると、仕様書だけでも数千ページ、それにこまかいデータ、試験記録から運用計画等を含めると、いいかげんな数字でごまかすというわけにはいかないので、とにかく時間がかかります。特に問題なのはこのような精細なデータ作業にハングルは向いていないということです。発音記号言語ですから大変だったと思います。（笑い）
　先般、各関係筋の方とお話しする機会がありましたが、皆さん共通して首をかしげているのは韓国は「機密情報を知っているようには思えない」という不思議な実態です。在日韓国人の動きが典型例で全く危機感がありませんね。公安の反日ファイル等がまだ翻訳分析されていないのではないでしょうか。常識的には、知っていれば当然在日には知らせるでしょうし反応があるはずです。
　分析の結果、元気づけられる情報、危険な情報それぞれ逐次対応していったようです。
政治的には朝鮮傀儡民主党の政権奪取により李明博は日本乗っ取り完了宣言をするなど楽観ムード一色の一方で、自衛隊の本気度がわかるなどだいぶあせる部分もあったようです。結局、楽観ムードと政治的未経験から民主党が自滅してしまいます。
　外国人登録法や住民登録法、また暴力団対策法等が次々に施行され在日韓国人の締め付けが強くなってきたことやスワップ協定終了にみられるように日本の対応が従前と変化してきたこと、ネット情報により過去の隠蔽事件が白日化し拡散されてきたこと、そして極めつけは安倍内閣の発足で事態は激変してしまいました。
　現在、在日をはじめ反日勢力の恐怖は自衛隊の動向で、各駐屯地周辺は24時間監視カメラ態勢、市ヶ谷防衛省正門前には深夜、在日の個人タクシーが違法占拠して客待ち、自衛隊員の情報収集に当たっていると聞きます。公安は把握しているのでしょうかね。

わたしにもこの両人の言おうとしていることが見えるような気がするのだ

この論理がおかしい。交戦権は軍隊を保有し外交カードに含まれるが、自衛権は本来的に全ての国々が保有する権利のことであり、軍事に限って行使されるものではない。従って自衛権とは交戦権に含まれるとするのは誤りである。

この間違った論理で日本の自衛を考えようものなら法律の条文や憲法さえいくらあっても現実的に不足感に襲われるのは当然だ。

今の世論にあるような憲法を変えたり、法整備が必要だとする考えは明らかに論理の土台となるべき根本のところでボタンの掛け違いのように現実離れした論議を恥も外聞もなく行っているのである。もう既に解釈論の問題ではない。

だから世界の見識からもってしても日本が馬鹿にされているのである。

日本政府および現政権の支持者らは冷静になって根源を訪ねて矛盾を認識するべきだ。

そもそも、戦後の人間が元軍人が新憲法を否定する事実をもって憲法を否定的に見るならば、現実の世の中に幻をみるような常に不合理にしか物事が目に映るはずがない。そこのところを冷静に違いを見極めなければならないだろう。

同床異夢あるいは一国二制度のような国防論を延々と繰り返すだけというのは情けなく愚か過ぎないだろうか。右左という問題ではないはずだ。

当問題は自衛隊という軍隊の稼動を対象としている

>>45のいうような自衛権(交戦権を伴わない通商または裁判)で話を進めりゃ自衛隊は必要ない

あくまで交戦する可能性を有した自衛隊の稼動が前提である以上、自衛権は交戦権の構成部位である

交戦権を伴わない＝自衛隊を必要としない一般論で自衛権を主張し、交戦能力を有する自衛隊が行う行為を交戦権と呼ばず自衛権と主張する

こういう行為を詭弁と称し、詐欺の成立要件となるのだ

俺は自衛隊の存在を容認する立場なので、明確に否定しておく

自衛隊が有するのは、あくまで交戦能力だ(通商または裁判では断じてない)

交戦能力を有さない自衛隊など、単なる税金泥棒であり、>>45の主張のとおりなら即刻解体せよ

自衛だけで交戦が付いてこないは通らない

それに個人の勝手な主観など何の役にも立たない。法律要らないだろ。憲法いらないだろ。思い込みの解釈論では馬鹿にされて笑われるだけだ。

餓鬼の論理と議論では何もまとまらないだろう。法律の解釈が根本から違う人間の思いなど現実社会では何の役にもたたない。それが証拠に現政権ですらまとまってはいない。

真面目に主張しているのだろうが言葉遊びに過ぎない無駄のことだ。

その場合自衛隊は
当事国の軍事行動停止まで交戦権の行使を認められる

つまり
自衛隊を保有するか否かは日本独自の判断で認められ
自衛隊が交戦するか否かの判断(交戦権)は日本独自では
禁じられている

広義な意味では
国連平和維持活動であれば世界中でも自衛隊は活動可能
(これは小沢論だが道義的にはともかく理論的には正しい)

よく言われる
海外での日本人被害に自衛隊は出動できるか否かについては
日本国内であっても交戦権は国連よりの付与であり
これはできない

何の心配もなく、自衛隊は米軍の国連統合参謀本部直下担当幕僚の命令なくして行動できません。

自衛隊の所有権は日本にあっても、CIC連動戦略ネットワークが米軍の管理下にあるから、自衛隊は米軍の許可なく一発の実弾さえ撃てない。

安倍のようなキチガイが自衛隊の指揮命令権があると先走り、万が一アホな命令出しても自衛隊は動くことはありません。

だから、日本国民と国際社会が枕を高くして寝られるのは、そういうことなんです。

誰かが言ってた交戦能力は自衛隊にあるんだけど、交戦権は、ちゃんと取り上げてますから大丈夫、心配ご無用です。

安倍本人やウヨブロガーどもは、それを知らないんでしょうね、、、教えるだけ時間の無駄かもしんないけど。

これは違うでしょ、いくら何でも形式的にも実際に日本の最高権力者の椅子に座り心地良く座っているのがアベ総理だ。

アベの命令で自衛隊が動くか動かないか、それはどちらかだろう。

カルト信者の送り込みによって、検察と内閣法政局・人事院を配下に治め、残るは自衛隊という訳なんだろうが、そうは問屋が卸さないってわけだな

自衛隊が米軍管制されている限り、日本は最後の１歩を踏み外すことはない・・・できない

正に、米軍様々だよ