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2014年2月15日
政治の主人公は主権者である。
政治に携わる者はこの基本をわきまえなければならない。
日本国憲法前文は次のように記す。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
（中略）
主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」
「国政は国民の厳粛な信託によるもの」
なのである。
政治は、
「国民が国会における代表者を通じて行動する」
ものであって、政治家のものではない。
安倍晋三氏は選挙で勝った政権は憲法解釈まで変えられる考えを示したが、政治の基本の基本を理解していない。
こうした人物が国政の最高責任者であることは、極めて危ういことである。
日本の議院内閣制では、選挙で選ばれた国民の代表者が、互選で内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が内閣を組織する。
行政権は内閣に属し、議会多数の支持を得た内閣が国政を執行する。
しかし、権力行使の権威は国民に由来し、国政は国民の信託によるものである。
つまり、政治権力がやりたい放題に権力を行使してよいわけではないのだ。
権力を行使する内閣は、常に主権者である国民の多様な意見、意思に配慮しなければならない。
そして、何よりも大事なことは、行政権の行使は、あくまでも法の支配の下に置かれることだ。
その法の根幹に位置するのが憲法である。
憲法は、
「人類普遍の原理に反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」
することを明記しており、憲法解釈はもとより憲法改定においても、限界があることを明記している。
選挙で勝った内閣は憲法解釈を勝手に変えられるなどというのは、お話にならない暴論である。
安倍晋三氏の主張は、さすがに、自民党内部でも批判に晒されている。
基本的人権の尊重、国民主権の原理など、「人類普遍の原理」を規定し、権力が暴走して、こうした基本原理を踏みにじることがないよう、厳しい制約を課すのが憲法の役割である。
政治権力の上に憲法を置いて、権力の暴走を抑止するというのが「立憲主義」の考え方であって、安倍晋三氏の発言は、立憲主義を根底から否定するものであるからだ。
もう一人、批判に晒されている人物がいる。
橋下徹大阪市長である。
橋下維新の賞味期限は切れ、いまや、廃品処分対象の存在である。
大阪市では公募区長の不祥事も相次ぎ、スタンドプレーの思いつき行政が市民から見放されている。
メディアが国政上の謀略工作として橋下人気を人為的に創作したが、素材に価値があるわけではないから、賞味期限は短く、もはやメッキの剥がれたレームダックと化している。
首相にしても知事にしても市長にしても、独裁者ではない。
国民、府民、市民からの厳粛な信託を受けた存在である。
その権威は本人に由来するのではなく、国民、府民、市民に由来する。
議会は民意を代表する存在であるが、その背後には、権威の根源である主権者が存在する。
主権者の意思、主権者の存在を尊重して政治を行うことが為政者の務めである。
安倍氏も橋下氏もこの基本を見失っていると思われる。
橋下氏は議会が自分の提案が受け入れないことを理由に、市長を辞任し、出直し市長選を行なおうとしているが、政治の私物化としか言いようがない。
市長選には膨大な経費もかかる。
正当性のない不当な経費計上に対して、大阪市民は損害賠償請求を起こしてもよいのではないだろうか。
為政者に求められることは、政治の基本に則った、自己抑制の利いた行動である。
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