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世界の民意を味方につける 稲嶺名護市長のメディア戦略
http://gendai.net/articles/view/news/147965
2014年2月14日 日刊ゲンダイ
「辺野古移設は民意を否定」と改めて主張/(C)日刊ゲンダイ
沖縄・名護市の稲嶺進市長(68)が13日、日本外国特派員協会で記者会見した。その足で「日本記者クラブ」でも会見し、「いよいよメディア戦略に力を入れ始めた」(関係者)とみられている。
で、その会見では改めて、辺野古移設反対を主張。「辺野古に強行しようということは選挙(反対派の私を選んだ名護市長選)の結果、民意を否定する。民主主義にあってはならないこと」「世界各国からメディアのみなさんがおいでだと思います。民主主義のあり方について、あるべき姿についてぜひ議論を展開し、沖縄・名護の問題についても立ち向かってもらいたい」と訴えたのだ。これには外国人記者も賛同、質疑に立ったドイツの新聞記者は、「日本政府は名護市の民意はまったく尊重してないと感じる。安倍首相の動きを見ていると、反対意見を持つ者に、非常に強硬に出ている」と感想を述べる場面もあった。
てんで国内の民意に耳を傾けようとしない安倍政権に業を煮やしている稲嶺市長は、米国の協力を取り付けることにかけている。一昨日は沖縄を訪れたキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談。沖縄の県民感情を訴えたし、会見では4月にも訪米する意向を表明した。世界を味方につける作戦で、こうなると、安倍首相も頭が痛いだろう。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「今回は、訪米に向けてのプレイベントという位置づけとみています。稲嶺市長は米国から外圧をかけて日本のメディアを含め、安倍政権に影響を与えようとしている。すでに日米関係は靖国参拝で揺らいでいるし、米国は安倍政権を問題視しているので、非常に効果的な戦略だと思います。仲井真知事と地元の稲嶺市長の話が違うと、米側も『どうなっているのか』となる。実は、ケネディ大使との会談も急遽(きゅうきょ)かなったと聞いています。すでに米側は日本政府の説明に疑心暗鬼になっているのです」
安倍包囲網はジワジワと狭まっている。
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