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自民 にわかに首相批判
「党軽視」不満が表面化、人事先送りけん制も
自民党内で安倍晋三首相の政権運営への批判がにわかに勢いづいている。官邸主導の政策決定が目立っているところへ、党内手続きに関する慣習破りが続いて「党が軽視されている」との不満が表面化。ベテラン議員には内閣改造・党役員人事が先送りされていることへの焦りもあり、執行部をけん制する思惑がにじんでいる。
13日の臨時総務会では、首相が前日の国会答弁で集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を巡り「政府の最高責任者は私だ。私が責任を持ち、その上で選挙で審判を受ける」と発言したことに批判が集まった。
解釈改憲に矛先
村上誠一郎元行政改革相は「選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と指摘。船田元・憲法改正推進本部長は「拡大解釈でどんどんやるなら我々が取り組んでいる憲法改正は必要ないと言われる」と強調した。横に座る野田毅党税制調査会長も「その通りだ」と同調した。
首相と距離をおく派閥からの批判も目立っている。自民党の逢沢一郎衆院議院運営委員長は12日の谷垣グループの会合で、日韓首脳会談が実現しない現状について「首相は『門戸は開いている』と繰り返しているが、言い続けるだけでいいのか」と批判した。額賀派会長の額賀福志郎元財務相は昨年末の首相の靖国神社参拝に「残念だ」と不快感を示してきた。
党内調整の手続きを問題視する声も目立つ。
13日の政調審議会。高市早苗政調会長は与党が了承した政府提出法案が、その後に政府に変更されそうになった経緯を明らかにした。内閣法制局の審査が終わっていない段階で示したため、修正が浮上したという。最終的には条文変更は見送られたが、「党内審査を骨抜きにするつもりか」との意見が出た。
中堅以上が中心
1月に閣議決定した成長戦略の実行計画案でも党側が「事前説明が不十分」と反発し、政府側が陳謝したばかりだ。高市氏は党内の不満を考慮し「関係者の関心が高い部分の修正は看過できない」と指摘。10日の役員会では首相を前に「くれぐれも最終的な審査を終えた法案を党に示してほしい」と求めた。
不満を公言するのは、入閣の有資格者である中堅以上の議員が中心だ。かつての党主導の政策決定を知る世代でもあり、もともと官邸主導の運営には抵抗感が強い。一方、若手議員は経済再生を重視する首相の姿勢を支持する向きが多い。内閣支持率が高い間は、党側の不満が政権の安定性を損なうような展開は想定しにくい。首相に近い議員は「野党に勢いがないから、党内に多少の対立があっても問題ない」と語る。
[日経新聞2月14日朝刊P.4]
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