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「つくる会」系教科書強要 安倍政権が沖縄竹富町に直接圧力
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2014年2月14日 日刊ゲンダイ
やりたい放題/(C)日刊ゲンダイ
フジサンケイグループ育鵬社の教科書「新しいみんなの公民」の採択をめぐる文科省と沖縄・竹富町の“攻防”が見過ごせなくなってきた。
育鵬社といえば、先の都知事選で田母神俊雄氏を全面支援した「新しい歴史教科書をつくる会」系。社長はフジテレビの元幹部だ。
こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、圧力をかけるなんて前代未聞だ。
問題の教科書を見ると、たとえば「平和主義」のところでは見開き2ページのうち約3分の2のスペースを割いて自衛隊の存在意義を説いている。「なぜ日本の憲法は一度も改正されていないのでしょう」にも2ページを割いている。
「そもそも竹富町と、石垣、与那国両市町で構成される八重山地区の教科書採択地区協議会は、保守色の強い育鵬社版の採用に積極的ではなかった。ところが、10年の石垣市長選で自公推薦の新人が勝ったものだから、11年の夏に育鵬社版を採択するように答申した。石垣市と与那国町は従いましたが、竹富町は『答申に法的拘束力はない』と突っぱねた。地方教育行政法では、各市町村教委に教科書の採択権限があると定めているが、教科書無償措置法は地区内の教科書統一を定めている。これをタテに文科省は無償教科書をストップすると、竹富町は篤志家の寄付で東京書籍版を購入した。そんな中で、町への是正要求になったのです」(竹富町教委担当者)
琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性をないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の“教育介入”はあまりに露骨だ。
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