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自民党の改憲案、基本的人権に関する最高法規97条も削除！安倍首相が立憲主義を否定！「最高責任者は私」
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2014/02/14 Fri. 12:00:16 真実を探すブログ
前々から言われていましたが、2月10日の衆院予算委員会で自民党が憲法改正案について、最高法規から基本的人権を削除する方向で調整していることを認めました。この法規は主に裁判や法律に関して定めており、最高法規97条には「基本的人権は侵すことのできない永久の権利」と書いてあるのですが、自民党の憲法改正案からはこれが全て削除されていたのです。
今までは自民党が発表した憲法改正案だけで、「自民党は本気でこれを実行するつもりなのか？」という部分はよく分かっていませんでしたが、今回の国会答弁で安倍首相が自らこれを推進していく考えを示しました。最高法規から基本的人権が削除されてしまうと、裁判になった時、基本的人権が守られなくなる可能性があるということです。特定秘密保護法のような法律とセットでこれが実行されれば、日本は北朝鮮のような独裁国家となってしまうでしょう。
また、安倍首相は憲法改正について、「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べました。歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重して来たわけで、安倍首相の「私が最高責任者だ」というような発言は前代未聞です。
しかも、安倍首相は前にも「（憲法は）国家権力を縛るものだという考え方があるが、それは王権が絶対権力を持っていた時代の考え方」と発言をしています。
これらの発言は事実上の立憲主義の否定であると言え、このまま安倍自民党を野放し状態にしているのは極めて危険です。おそらく、安倍自民党は国民主権から国家主権に変更させるのが目的なのだと思われます。だからこそ、基本的人権を削除し、首相たちの権限を今以上に強化する方向で動いているのです。
特定秘密保護法案もその一連の流れの中で生み出された法案で、今後も個人を縛るために「共謀罪」や「児童ポルノ改正案」などが次々に提出されることになるでしょう。
☆【長妻昭】 衆議院予算委員会 平成26年2月10日
☆『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
URL http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
引用：
自民党の憲法改正草案が発表された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定め、自衛隊を国防軍と位置づけるなど、従来からの主張を鮮明に打ち出している。それはそれで大きな問題なのだが、私が一番気になったのは、基本的人権を守ろうとする姿勢が大きく後退していることだ。
例えば第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」との現行規定に「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文を追加したのだ。
これだと権力者が「公益及び公の秩序を害する」と判断したら、表現の自由が許されなくなってしまうことになる。ファシズムもはなはだしいのだ。
第12条にも「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と書かれている。
結局、秩序優先、公益優先で、権力者の意向次第で、国民の基本的人権は制約されるというファシズム、極右の世界観が、この憲法草案の基本理念なのだ。
：引用終了
☆【衆院予算委】長妻議員、自民党憲法改正草案の憲法改正の方向性等を安倍総理に質す
URL http://www.dpj.or.jp/article/103879/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E9%95%B7%E5%A6%BB%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%81%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E8%8D%89%E6%A1%88%E3%81%AE%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AE%E6%96%B9%E5%90%91%E6%80%A7%E7%AD%89%E3%82%92%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E8%B3%AA%E3%81%99
引用：
衆院予算委員会で１０日午後、２０１４年度予算の基本的質疑が行われ、民主党の４番手として長妻昭議員が質問に立ち、（１）憲法改正（２）靖国神社参拝――等について安倍総理はじめ関係大臣の認識を質した。
長妻議員は憲法改正について、「日本国憲法は国民の皆さんの権利を野放図に認めるものではない。制約がある。しかしその制約については公共の福祉という言葉で制約している」と指摘。一方の自民党憲法改正草案は日本国憲法にある「公共の福祉」という言葉がすべて「公益及び公の秩序」に入れ替わっている点を取り上げ、実態的には何が変更になるのかについて質した。
これに対し安倍総理は「公益および公の秩序としたのはより分かりやすい表現にすることを目指したもの。その議論の場にはいなかったがそう聞いている。自民党の改正草案において基本的人権は何ら変わるところはない」「私は変えた当事者ではない」などとする答弁を繰り返した。長妻議員は「『公益および公の秩序』に変えても実態は変わらないのであれば文言を変える必要はないのではないか」と強く主張した。
〜省略〜
長妻議員は「最高法規の憲法の文言について『変えたが勘ぐるな』などという軽い言葉で言っていただきたくない」と安倍総理の軽率な答弁を批判。「公共の福祉というのは今までの判例の積み重ねで、大きい音で音楽を聴きたい人と静かな環境で暮らしたい人など、それぞれの人権がぶつかったときの調整機能である。
一人の人の権利と公益の調和を判例で積み上げて、日本の国の権利制限の体系ができあがっている。それを『公益および公の秩序』という今までにない言葉が入ってくることによってじわじわ判例が変わって世の中の実態も変わってくると懸念している」との認識を示し、「実態を変えないのであれば文言は変えないようにすべきだ」とした。
：引用終了
☆首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000135.html
引用：
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。
首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
政府はこれまで、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法九条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈し、一貫して禁じてきた。
解釈改憲による行使容認に前向きとされる小松一郎内閣法制局長官も、昨年の臨時国会では「当否は個別的、具体的に検討されるべきもので、一概に答えるのは困難」と明言を避けていた。
今年から検査入院している小松氏の事務代理を務める横畠裕介内閣法制次長も六日の参院予算委員会では「憲法で許されるとする根拠が見いだしがたく、政府は行使は憲法上許されないと解してきた」と従来の政府見解を説明した。
：引用終了
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