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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021302000146.html
2014年2月13日 東京新聞 朝刊
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」(座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長)の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。
初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は(二〇〇五年に)官房長官、(〇六年に)首相となるのだが、(密約)文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律(秘密保護法)で変わっていく」と法律の必要性を正当化した。
渡辺座長は一九七〇年代のスパイ事件(レフチェンコ事件)で、後藤田正晴官房長官(当時)から関与した読売新聞記者の解雇を求められたと明かし「政府の言うとおり処分したと思われないよう、時期をおいてから異動させた」と述べた。
議事録はA4判で全十四ページ。昨年のアルジェリア人質事件に関する首相発言の一カ所を黒塗りにした以外は発言者の名前も含め公開した。
政府が自ら公開している議事要旨は実際の三分の一の五ページに圧縮され、発言者も非公開となっている。首相の密約に関する発言や政府から記者の解雇を求められたとの渡辺氏の発言も削除されている。
秘密保護法は特定秘密が政府の意のままに指定され、国民の知る権利を侵害する恐れがあると懸念されている。有識者会議の議事録全文は「機密性の高い事柄を議論する場合もある」として非公開にされた。情報公開請求しなければ全文を開示しない政府の姿勢に不信感が募りそうだ。
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