http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/416.html
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英フィナンシャル・タイムズ紙は4日、「安倍首相の介入でNHKの姿がぶれる」と題する記事を配信。「東京裁判は広島などで日本が受けた虐殺をごまかすためのもの」という趣旨の都知事選の応援演説での百田氏の発言を報じ、首相が選んだ両経営委員の考え方により、日本で何がまともな保守主義と考えられているか、その境界線が試されている、と表現した。
記事を書いたジョナサン・ソーブル東京支局長は「多くの海外メディアが関心を持って見るのは、靖国参拝以降、右傾化に向かう安倍政権であり、NHKの一連の問題も、その一環として捉えられている。ひとつの放送局の問題ではない」と語る。経営委員の言動が規則や法律上問題であるかを問う以前に、そのような歴史観の人物を選んだ安倍首相が世界をどう見ているのかが焦点だという。
公共放送の使命は公平中立な報道だ。その難しさは英BBCでも共通、とソーブル氏は話す。「私の知る限り、BBCにはこのような人物はいない。仮に彼らと同じような歴史認識で問題発言をしたならば、当然罷免(ひめん)もありうるし、大きな社会問題となるだろう」
米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日の社説で、籾井会長や百田氏の発言を取り上げ、「なぜ日本政府は明快に非難しようとしないのか」と安倍政権の姿勢を批判した。「米政府当局者たちも、首相がナショナリストなのか改革者なのか疑問に感じている。報道の独立を支持し、破壊的な歴史否認主義を拒絶するかどうかを明確にできるのは首相だけだ」と論評した。
AFP通信は5日に配信した記事で、長谷川氏が新右翼の活動家に寄せた追悼文を引用。「識者の間でNHKが安倍首相の政策に従順になるのではと懸念の声が増えている」と伝えた。
英紙インディペンデント(7日)は、百田氏の発言を、南京大虐殺記念館の写真と共に配信。安倍首相に選ばれた人物と紹介した。集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相の意向は国内で半数以上の反対が推測されるが、「公共放送を味方につけることは間違いなく有効だろう」と論じた。
http://www.asahi.com/articles/ASG2D5SV0G2DUCVL01V.html?iref=comtop_6_01
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