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戦後の国際秩序に挑戦/靖国参拝は国益損なう/安倍首相を笠井氏が批判 衆院予算委
「しんぶん赤旗」 2014年2月13日 日刊紙 1面
日本共産党の笠井亮議員は12日の衆院予算委員会で、深刻な国際間題となっている安倍晋三首相の靖国神社参拝(昨年12月)について質問し、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」と美化する歴史観は靖国神社そのものの立場であり、首相の参拝は戦後の日本の出発点を否定し国際秩序へ挑戦するものだと厳しく批判しました。 ⇒ 関連AB面
笠井氏は、靖国神社併設の展示施設「遊就館」発行のパンフレットが日本の侵略戦争について「わが国の自存自衛のため、自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった」と正当化していることを指摘。安倍首相は「遊就館と靖国神社は別だ。私が参ったのはあくまで靖国神社だ」と正当化しました。
笠井氏は、同神社の祭祀責任者である宮司(ぐうじ)がパンフレットと同様の説明を遊就館の新館開館式で行っている事実を突きつけ、「この主張は(遊就館だけでなく)靖国神社そのものだ」と強調しました。
さらに笠井氏は、神社社務所が作成した外国人向けリーフレット(英語・中国語・韓国語)が日本の戦争犯罪を裁いた棄京裁判について、「連合軍の裁判によって一方的に“戦争犯罪人”とせられ…」と解説していることを紹介。戦争指導者として裁かれたA級戦犯をも神としてまつり、東京裁判を認めていないのが靖国神社の立場だと強調しました。安倍首相はリーフレットについて「私がコメントするのは適切ではない」などと逃げの答弁を繰り返しました。
笠井氏は、戦後秩序が日独伊の侵略戦争を断罪することを共通の土台とし、日本もポツダム宣言と東京裁判を受諾して国際社会に復帰したことに言及。「日本の首相が靖国神社の主張を間違っているともいえずに参拝することは、今日の国際秩序への挑戦だ。国際社会の信頼、近隣諸国との友好という国益を大きく損なう靖国参拝はやめるべきだ」とつよく求めました。
原発避難計画 策定43%/笠井氏指摘 要援護者は対象外
笠井亮議員は12日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象135のうち58市町村(43%、1月末時点)にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が策定の対象外になっていることを批判しました。
安倍晋三首相は「要援護者の避難体制については各自治体の取り組みを支援しているところだ」と述べ、自治体圧せの姿勢に終始。笠井氏は「救うべき命を最初から策定の対象にさえせず、なぜ安全確保か。原発再稼働はきっばりやめるべきだ」と迫りました。
「しんぶん赤旗」 2014年2月13日 日刊紙 2面
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