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「小泉頼み、やめた方がいい」=脱原発、機運しぼまず−細川氏参謀・古賀茂明氏
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2014021200715
2014/02/12-16:01 時事通信
インタビューに答える古賀茂明氏=10日、東京都港区
「細川・小泉」の元首相連合が台風の目になるかと思われた東京都知事選。だが、2人が掲げた「原発ゼロ」は一大争点とはならず、細川護熙元首相(76)の挑戦は挫折した。政策面での細川氏の参謀役、古賀茂明氏(元経済産業省官僚)に、細川陣営の内幕や脱原発の行方などについて聞いた。
−細川氏の助言者になった経緯は。
「昨年9月、細川さんから『話を聞きたい』と連絡があり、会ったのが最初。その後、2人で原発、外交など国政全般について話をし、改革、ハト派のリーダーをつくろうと人材を探していた」
−自民党の河野太郎衆院議員と会ったという話がある。
「去年、3人で会食した。しかし、彼は一切色気を見せなかった。結局、新しいリーダーが見つからないまま、急に都知事選になり、細川さんは『他にいないなら』という感じで立候補した」
◇ワンイシュー批判響く
−敗因は何か。
「都知事選とはいえ、安倍政権への支持が強固な中で行われたことが一つ。細川さんは安倍批判勢力には魅力的だっただろうが、一般の支持がどーっと集まる地合いではなかった。舛添人気に負けたわけではない」
「最大の要因は、細川氏は『原発ワンイシュー候補』だという宣伝が行われたことだ。原発以外の公約も出したのに、マスコミのキャンペーンもあり、細川・小泉陣営は『原発オンリー』『景気・雇用は無視』とのイメージがつくられ、結果に大きく響いた」
−戦術も迷走したようだが。
「勝手連的に動きが始まり、最初はうまくいっていたが、途中から民主党が入ってきて混乱した。彼らは、脱原発をただのエネルギー政策と位置付け、それと切り離して福祉などを訴えようとしたため、脱原発が矮小(わいしょう)化されてしまった。ネット選挙もできず、若年層にも浸透できなかった」
−細川氏が訴えた「脱原発で経済成長」の意味は。
「『原発即ゼロ』は、単なるエネルギー政策でなく、成長戦略でもある。欧米の企業が原発をやめて自然エネルギーに猛然とシフトしているのに、日本だけが原発に回帰しようとしている。今、競争力を持つ産業は自動車しかない中で、これから飛躍的に伸びる自然エネルギー産業に集中投資して勝負する。それによって雇用と所得を生み、福祉にもお金を回す循環をつくっていく考え方。鉄とコンクリートで自然を破壊する大量生産・大量消費型の成長の仕方から、脱原発で環境を維持しながら、生活水準も落とさない新しい生き方だ。ただ、そこが都民にきちんと伝わらなかった」
◇脱原発「世界の常識」
−選挙結果に表れた民意をどう読むか。
「舛添要一氏も『段階的廃止』を訴えていたので、原発推進派が勝ったとは言えない。これまでは『何年か先に原発ゼロ』という意見がせいぜいだったが、驚いたのは、ある出口調査で『原発即ゼロ』への支持が2割以上あったこと。あれだけ小泉さんが訴えたことの効果で、脱原発の機運がしぼんだわけではない」。
−脱原発に向けた今後の運動の進め方は。
「現在既に『原発ゼロ』が実現していて一番大変な時だが、今後は自然エネルギーが増えて省エネが進み、どんどん楽になってくることを国民に認識・理解してもらうことが重要だ。原発ゼロはいばらの道ではない。風力、太陽光、バイオマスによって、疲弊した地域や山村に新しい産業が生まれ、大都市と地方が共存するシステムができる。脱原発は国の在り方を変えていく新しい時代の流れだという、『世界の常識』を浸透させていく必要がある」
◇細川氏はリーダー育成
−元首相2人が脱原発を訴えたのも前代未聞だった。
「共産党、社民党のような左翼系の政党ではなく、主流を歩んできた2人の保守政治家が、日本人の新しい生き方を提示して問い掛けたという意味で、今回は初めての試みだった。だから、1回で成功するはずもないが、その割には大きなインパクトがあった。ただ、過大評価もよくない。小泉さん(純一郎元首相)さえ連れてくれば何とかなるという甘さがあった。次のステップを考えるときは、小泉頼みはやめた方がいい」
−細川、小泉両氏は今後どう動くのか。
「細川さんは、日本を変えるための人材探しだと思う。原発推進、武器輸出のタカ派的で古い成長戦略の安倍政権ではなく、新しい成長の形をつくり、近隣諸国と仲良くする日本像を持ったリーダー、政治勢力をつくっていこうとしている」
「小泉さんは脱原発のウエートが非常に高い。今後も全国の知事選で脱原発候補をどんどん応援すると言う人もいるが、そんなに単純な話ではない。よほど候補者が信頼できるか、大きな動きになるという確信がない限り、応援に出向くことはないと思う」
◇古賀茂明氏略歴
古賀茂明氏(こが・しげあき) 58歳。東京大法卒。通商産業省(現経済産業省)に入省、経済産業政策課長などを務める。国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として抜本改革案をまとめ、2009年、経産省大臣官房付に。東京電力福島第1原発事故を受け、東電の破綻処理策を提言。経産省から退職勧告され、2011年9月に辞職。著書に「日本中枢の崩壊」「原発の倫理学」など。
(聞き手=時事通信編集委員・芳賀隆夫)。
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