http://www.asyura2.com/14/senkyo161/msg/385.html
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http://31634308.at.webry.info/201402/article_12.html
2014/02/12 21:29
日本の情勢はがらりと変わったものだ。驚くことに、経団連が武器輸出拡大を提言するというのだ。今まで野党が強い時期は、自民党のタカ派政権ですら、政府自体が武器輸出などを軽々に発言しようもなら袋叩きにあった。それが、安倍政権になって衆参で絶対多数を取ってから、もう怖いものは何もない。今回、経済界が勝手に自分の考えで言う訳はなく、明らかに自民党サイドが要求させたと考えてよい。自分達が付いているから大丈夫だと言っている。右傾化した民主党でも、こんなことはさせないだろう。安倍政権だからだ。
武器輸出拡大、経団連が提言 官民で三原則見直し
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014021201002253.html
安倍政権で三原則見直し作業が本格化して以降、産業界の本格的な提言は初めて。政府が策定中の新たな指針に反映させる狙い。政府、与党の協議に影響を与えそうだ。
安倍首相のやり方をみていると、他国の戦争に参加したくて仕方がないようである。仲良くして関係をよくしようとは考えていないようだ。集団的自衛権の行使は、憲法を変えない限り行えないというのが、歴代の内閣法制局の解釈であった。これは憲法に詳しい生活の小沢氏も、口を酸っぱくして言っている。憲法改正が難しい条件なので、解釈論で認めるさせようとしている。
集団的自衛権「解釈改憲は可能」 法制局・次長が見解
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014021202000214.html
横畠裕介内閣法制次長は十二日の衆院予算委員会で憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認めるのは可能だとの見解を示した。内閣法制局は行使容認には改憲が必要との立場を取ってきた。安倍晋三首相が解釈改憲を目指していることを踏まえ、整合性を取ったとみられる。
横畠氏は検査入院中の小松一郎長官の事務代理として出席。政府の憲法、法令解釈に関し、一般論として「従前の解釈を変更することが至当だとの結論が得られた場合には変更することがおよそ許されないというものではない」と説明。その上で「一般論というのは事項を限定していない。集団的自衛権の問題も一般論の射程内だ」と述べた。
自分の思うようにコントロールするために送り込んだ小松一郎法制長官であるが、体調不良で検査入院中であるという。その長官の意向を受けて、部下の次長がちゃんと、解釈論によって変更可能と言わせている。今まで長年、憲法改正でしか出来ないとしていたのが、解釈論で出来ると言わせている。もはやこれは脅迫というものだ。
公明党は、集団的自衛権には反対の立場をとっている。その太田大臣が、この解釈論についてどう思っているのかと質問されていた。これに対して大田大臣は、安倍首相のやり方について認めると苦しい答弁をしている。
公明党は、昔は自分の精神を売るような党ではなかった。過去の歴史を振り返ってみると、宗教を地盤としている勢力は、必ず政権側に居たい習性を持っている。それだけ政権は心地よいのであろう。公明党の立党の精神が泣く。
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