23. 2014年2月14日 03:03:11
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ところで、舛添氏が2月5日、町田市の「ホテル・ザ・エルシィ町田」で
行われた自身の個人 演説会で、受付のスタッフ（おそらく本人も）が、
「東京五輪の特製バッジ」を配布した件、すでにご承知の通りですが、
「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、舛添氏本人と
演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、2月8日に
警視庁に告発状を送付しております。公選法違反以外に以下の問題が指摘可能と思います。
舛添氏が「世界一の五輪」なる自身の言葉に舞い上がって、
未だ都知事でない立場で行った行為については、公選法以外に法律・権利侵害の
疑いがあります。 1. 税金の私的流用。（バッジは「非売品」＝舛添氏がポケットマネーで買ったものではなく、
五輪関係者から提供を受けたもの。且つ、バッジは東京開催決定直後に五輪組織委員会が
委員会の活動用に作製したもので、その時点では未だ民間スポンサーからの寄付などなく、
バッジ作製の資金に、組織委員会の運営費＝元は税金、が充てられていた疑い）
一般財団法人 東京オリンピック組織委員会がIOCの承認の下で作製したもの。
その委員会の原資は３億円で、都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が折半出資した。
つまり税金が入っています。税金を使って作製したバッジが特定個人の政治・選挙活動に
使われたということになります。 2. 五輪の政治利用 （町田演説会場用だけでも500個の五輪旗が付いた「非売品・限定」公式バッジを
五輪関係者が特定個人の政治・選挙活動に都合することになることを知りつつ供与した
疑い＝五輪マークの政治利用を禁じる五輪憲章違反）
この問題については、こともあろうが東京五輪の大会組織委員会会長である、森喜朗元首相が
「即原発ゼロなら五輪は返上しかない」と発言しています。
この発言は明らかに「五輪の政治利用につながる」と識者から指摘があり、JOCにも
その旨、通告もあったそうですが、まさに当事者の発言をJOCが取り上げるそぶりもないのが
実情です。こうなれば、IOCに直接通告するしかないでしょう。
ツィッターなどのSNSで短文をIOC関係機関・メディアなどに送りつけ、拡散を図るのが
手です。
例：
During Tokyo gov. race, MASUZOE, candidate, gave at least 500 badges officially licensed by IOC to voters >>for political ends<<. #IOC @iocmedia MASUZOE, Tokyo Gov. is suspected of violating O. Charter for his giving 500 badges with Olympic emblem to voters during gov. race IOCは建前上、「五輪の政治利用」にはとても神経質になりますので、周りで声をあげれば
動かざるを得ないようですので、我々の声が必要です。
過去の事例：五輪マークや大会シンボルの不正使用（知的財産権の侵害）の例としては、
英国キャサリン妃の親族が運営する通販サイトが五輪を想起させる文言を使ったとして
五輪組織委が調査し大騒ぎになったケースなどいくつもあるようです。 3. 換金可能な物品配布＝寄付行為（公選法違反）・実際にヤフオクでは3,000円以上の高値で
売買されている。
これは、三井氏が刑事告発をしています。 4. 商標権侵害（五輪マークをIOC, JOCなどの商標権者から使用許諾も受けずに使用。使用許諾の範囲は
許諾を受けた五輪協賛企業（公式スポンサー）など商業活動のみであり、元々、政治利用に許諾不可）
侵害を受ける商標権者自身が動かなければ侵害事件にならないでしょうが、使用許諾を正式に受けている
公式スポンサー企業などが、五輪マークの不正使用によって、スポンサー商品のイメージが損なわれたと
して事件化することは可能です（次の不正競争防止法など）。 5. 不正競争防止法違反（五輪マークの付いた物品を配布し、五輪関係者であるかの如く
印象付けて、営業（選挙・政治活動）を行った。）
都知事候補であった舛添氏の町田での集会が、東京オリンピック組織委員会主催の集会で
舛添氏は組織委員会の委員又は関係者で、五輪旗の付いたバッジ配布の目的は五輪の啓蒙であって、
何一つその場で政治・選挙活動はなかったということでない限り、
組織委員会の支援があるとあたかもあると、集会参加者に誤認させた上で、自身の政治・選挙
活動に利した（脱原発候補の選挙活動を間接的に妨害した）ことになり、脱原発候補陣営から
告発もできるのではないでしょうか？ 以上、都知事の立場であれば、東京オリンピック組織委員会のトップとして組織委員会の
活動の範囲で行えることばかりですが、都知事候補の立場では3以外の行為が
法律違反・権利侵害を問われます。 山本太郎議員の陛下への手紙、これを「皇室の政治利用」だなどと、火をつけてまわった
マスコミ・政治家。ところが、ことが彼らの推す舛添氏の「五輪の政治利用」になると、
火がつくのを必死で抑えようとしている模様です。公選法違反告発すら日陰の報道扱い。
このままであると、うやむや必至です。我々が声を大きくし、海外メディアにも発信するなど
して、醜聞ばかりの舛添氏が果たして都知事の座に相応しい人物なのか、再度チェックする
必要があるでしょう。 舛添氏個人に何の恨みもありません。選挙で当選した公人だからこそ、その選挙過程での
行為を当選後にチェックするのが市民の目でしょう。その目を増やさなければ、
勝って官軍とばかりに、何でも押し通す人物をまた一人、作ることになります。 以上
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