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2014年2月11日
東京都知事選で当選した舛添要一氏は、お笑い芸人「おぎやはぎ」の小木博明によるインタビューで、高齢者について次のように述べている。
http://www.youtube.com/watch?v=VPxGLFEdY5A
「（国民の）１４００兆（国の金融資産）のうちの半分の７００兆は、ジジイババアが 持ってんだよ」
「ヤツらはカネ持ってんですよ」
「消費税上げたら年寄りからも取れるんだよ」
原発問題については、２０００年１１月９日の敦賀国際エネルギーフォーラム２０００の講演で、
「２１世紀を考えるとプルトニウムすなわちもんじゅや再処理が不可欠です」
と発言している。
さらに、直近の２０１３年１２月１１日出演の「大竹まことゴールデンラジオ」で舛添氏は、
「核のゴミはシベリアの人の住めないところで管理すればいい」
と提案している。基本的に原発推進の論者である。
女性については、
「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス（単一争点政治）とも関係してくる」
「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月１回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」
「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない」
と述べている。
このような発言を示してきた者が東京都知事に就任することになった
その舛添要一氏であるが、元大阪地検公安部長の三井環氏が警視庁捜査二課に刑事告発した。
舛添要一氏陣営は選挙期間中に実施した個人演説会で、来場者に「五輪バッジ」を配っていたのである。
三井氏は、舛添本人と演説会の受付スタッフを公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑で２月８日に告発状を送付したのである。
告発状によると、２月５日、東京都町田市のホテルで開催された舛添要一氏の個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人が約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して同額を寄付したとしている。
公選法１９９条２が定める寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金である。
警視庁がこの選挙違反事案にどのように対応するのかが注目される。
舛添氏が猪瀬氏同様に辞任にまで追い込まれるのかどうか。
現段階では不明であるが、日本政治は悲惨な状況に追い込まれている。
安倍晋三政権の与党が衆参両院の過半数を支配し、重要問題に独断専行で対応する可能性が高まっているからだ。
原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・辺野古基地建設
の五大問題が独断専行で処理されるリスクが高まっている。
極めて由々しき状況だ。
何が問題であるのかと言うと、安倍政権が推進する政策が、国民の多数に支持されているものではないことである。
安倍政権を支持する主権者は全体の４分の１でしかない。
選挙に行く主権者が半分。選挙に行った主権者の半分が安倍政権与党に投票した。
つまり、主権者全体のなかで、安倍政権に対して支持の投票を行なった者は４分の１でしかない。
この政治状況を変えるには、安倍政権の政策路線に反対する主権者が大同団結して対応することが必要不可欠である。
主権者全体の４分の１の人々が大同団結して行動すれば、事態を変えることができる。
２５％の主権者が団結し、行動を共にすれば政治状況を変えられる。
これが必要であると訴えてきた。
これを実現する運動を「２５％運動」と名付けてきた。
しかし、都知事選で表面化した行動は、その２５％の分裂だった。
これでは政治状況の刷新は難しい。
新たな２５％運動を始めなければならない。
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