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http://31634308.at.webry.info/201402/article_11.html
2014/02/11 23:19
毎日新聞によれば、安倍内閣の支持率は昨年１２月以来、初めて５割を切り４９％で、「支持しない」とした人も前回調査から８ポイント上がって発足以来最高の３４％になったということである。特定秘密保護法に対する懸念が影響したとみられるとしている。個人的にはまだ４９％もあるのかという感じであるが、特定秘密法案もあるが、集団的自衛権、原発再稼働も影響していると思っている。
その政府が、知事選挙の結果が出るまで閣議決定を保留していたエネルギー基本計画を決定するという。このエネルギー基本計画の目玉は、原発を重要な基本エネルギーとして復活させることだ。今月中に閣議決定する。再稼働のお墨付きが出されるということである。夏以降、各地で再稼働が始まる。いつ起こるかわからない東海地震の地震源の上にある浜岡原発も再稼働申請が出されたので、また福島の二の舞を覚悟しなければならない。これで事故が起これば、東京に人は住めなくなるかもしれない。福島などとは桁違いに人口密度が高い。
この張本人の安倍氏が死んだ頃に起こるかもしれない。日本人は本当に忘れやすい民族である。寛容は美徳にはならない。逆に悪である。こと原発は一度事故が起こると破滅する。やはり、今回の知事選挙は国政に影響する、天下分け目の関ヶ原であったということが実証された。
本来、このような動きをマスコミが批判すればいいが、最大発行部数の読売新聞は、原発は争点ではないと無視し続けた。それなのに、細川氏・小泉氏の原発ゼロが負ければ、細川・小泉氏を批判する。これも予想はしていたが、あまりに当たるので笑ってしまう。読売新聞の不見識な文章を以下に抜き出した。
東京都知事選 無責任な「原発ゼロ」信任されず（2月10日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140209-OYT1T00903.htm
国政に関わる原発・エネルギー問題を首長選で争うのは、無理があったのではないか。
細川氏は「原発以外の政策は、誰が知事でもそんなに変わらない」として原発を主要争点に位置づけながら、代替電源の柱とする再生可能エネルギーの確保策について具体的に語らなかった。無責任に過ぎる。
原発を代替している火力発電の燃料費がかさみ、電気料金の上昇が続く。二酸化炭素の排出増による環境への影響も心配だ。こうした点を考慮せず、観念的に原発ゼロを唱えても説得力はない。
相変わらず、原発・エネルギーは国政の話とバカのような話をしている。細川氏、小泉氏は、原発こそ地方都市が考えなければならない話と述べている。首長はその自治体の住民の命と生活を守るのが最も重要と言って良いのではないか？今、再生可能エネルギーを進めるには、地方自治体が最前線で動かなければならない。
こんなバカなことを書いている、（書かされていると思うが）サラリーマン社員は、自分の考えと正反対の記事を書かなければとしたら実に悲しいだろう。再生可能エネルギーの確保について語らなかったと言っているが、これも小泉氏、細川氏が街頭演説で何回も述べている。火力発電費がかさむというが、原発の廃棄物の貯蔵も確保出来ないのに、何を言っているのか。政府ご用達のマスコミが、こんなくだらない社説を書いているようでは日本も浮かばれない。
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