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2014年02月10日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜２億５０００万円疑惑知事が正式誕生＞
大雪のせいで投票率が大幅に低下した以外は、何もかもが予想した通りの結果に終わった。都知事に２億５０００万円疑惑知事が誕生した。深手を負っている知事に期待するものが、何かあるだろうか。警視庁は動けるだろうか。無理だろう。検察に期待できるのか。原子力ムラの威令に屈する我が検察である。しかし、５０００万猪瀬にメスを入れている検察が、２億５０００万円を取り調べないとすると、これはまた大騒ぎになるだろう。
＜原子力ムラに屈したメディアと東京愚民＞
今後の展開も目が離せない。衰退する日本・亡国の日本とは、要はこういうことなのだろうか。
日本人は、今後とも愚民でやり過ごすのであろうか。沖縄が出来たことを、東京はまるで出来なかった。変革を嫌う愚民は超保守的なのであろう。そこに挑戦した細川護煕には、改めて敬意を表したい。
落選は細川のせいではない。全マスコミの原発隠し報道と３０年前の事件報道に敗れたものである。第２の小沢を体験させられたことになる。世論操作されると、それを弾き飛ばすエネルギーは、この日本にはまだない。
その点で、原子力ムラに屈したメディアの罪は重罪である。カネに屈するメディアは、ジャーナリズムとはいえない。日本も中国のようなネット社会に変身するしかない。ネットで真実を多数国民に伝える手段を手にすればいい。
そのための勇気あるプロの誕生を切望したい。
新聞で頑張っている日刊ゲンダイ、それに東京新聞も必死で原子力ムラと闘っている。これは評価したい。共同通信がもう少し頑張れば、地方新聞も元気が出てくるだろう。
＜広島・長崎・福島の教訓を学ばない都民＞
今回の投票結果は、改めて日本人の健忘症を裏付けたことになる。
核廃絶は人類の悲願である。広島と長崎が叫んでいる。３・１１では福島が世界に発信した。これにドイツは原発ゼロへと政策転換した。
日本の原子力ムラはというと、政府の外交権を悪用して原発を世界に売り込むことに懸命である。ドイツと真逆のことを平然と推進している。
それは安倍の日本帝国への再興政策と比例している。歴史の教訓を学ぼうとはしない。国際社会に歯向かっているのである。
＜安倍の暴政と国際的孤立＞
これでは、日本の青年や子供に夢が生まれるわけがない。こうした暴政は、誰が推進しているのか。このことに誰も目を向けようとしない。日本国民どころか、外国の日本研究者さえも目を伏せている。
安倍政治を背後でコントロールしている日本の１％・財閥は、世界に向かって交易をしながら利益を上げている。その一方で、過去の日本に郷愁を抱いて安倍を支えている。ここが深刻で、重大なのである。
歴史の教訓を全く学んでいない日本の１％・原子力ムラにメスを入れることに、それでいて誰しもがたじろいでいる。これは奇怪千万であろう。
韓国のように、財閥を国民の前に引きずり出せるようにすればいい。ただ、それだけのことである。安倍の暴政と日本の孤立化に「待った｝をかけるには、日本人が覚醒、国際社会が相応の対応をすればいいのである。
財閥の腐敗にメスをいれればいい。それは中国の法律によっても可能なのだ。腐敗を禁じる法制はどこの国にもある。
＜細川決起を継承せよ＞
今回の細川決起は、たとえドンキホーテだったとしても政治的な意味がある。左翼がいくら決起しても、体制を動かせるエネルギーは、この日本にはない。保守リベラルの決起が不可欠なのだ。
細川の決断は正しかった。この火を消してはならない。公明党・共産党も、日本とアジアの民のことを考えれば、極右自民党に塩を送るような対応は止めるしかない。
２０１４年２月１０日８時０５分記
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