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http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/2014tochiji/list/CK2014020902100019.html
2014年2月10日
東京都知事選で、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏と元首相の細川護熙(もりひろ)氏は、公約の「脱原発」を支持する票が分散した。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏は組織票が乏しく、支援が広がりを欠いた。(都知事選取材班)
宇都宮氏と細川氏は共に、原発ゼロを掲げて選挙戦に臨んだ。しかし、東京新聞が三〜五日に行った世論調査では、原発再稼働に反対する有権者の投票先は、元厚生労働相の舛添要一氏と細川氏、宇都宮氏に分散。舛添氏が「将来的な廃止を目指す」などと脱原発に共感を示したことで、脱原発票がまとまらない結果となった。
告示後も、宇都宮氏と細川氏の一本化を求める動きが出たが、「脱原発以外の政策が違う」などの理由で実現しなかった。
宇都宮氏は共産、社民両党の推薦を受けたものの、前回に比べると推す政党が減った。このため、支援の広がりを欠いた印象が拭えなかった。政策面では貧困対策をはじめ、「かゆいところに手が届く」(陣営)ほど詳細な政策集を作りながら、公開討論会が他候補者の不参加で相次いで中止になるなど、主要候補者が政策論争する機会が乏しかった。
細川陣営の幹部は「出遅れと、立ち上がり時の作戦ミスがあった」と分析。出馬表明は告示九日前、正式会見は告示前日までずれ込んだ。首相時代に追及された一億円借り入れ問題への対応や、公約とりまとめに手間取ったことが一因だ。有利とされる「後出しじゃんけん」だが、空白期間がマイナスになった。
頼みの綱、小泉純一郎元首相との「二枚看板作戦」は、街頭では盛り上がりを見せたが、告示後はメディアが各陣営を公平に取り上げるため、小泉氏の露出が少なかった。「小泉氏が応援していることすら知らない有権者も多かった」(陣営)。このため、原発問題を最大の争点にまで押し上げられなかった。
六年後の東京五輪で八十歳を超える年齢が弱点となったほか、選対責任者の途中交代などで組織の足並みも乱れた。
一方、田母神氏は政党や業界団体の支援がなく、告示後に多摩地区に一度しか入らないなど運動エリアにも偏りが出た。安倍晋三政権のスタンスに近いことを強調したが、自民党は舛添氏支援に回っており、熱心な支持者以外への浸透は果たせなかった。
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