「今回は、大阪都構想の設計図作りを現在の４案から１案に絞って議論をさらに深めたいという僕と松井知事の提案について、法定協議会は反対多数となりました。維新の会以外は全て反対。自民・公明・民主・共産が反対。法定協議会における議論の進め方は多数決事項ではありません。」
　なぜ、橋のしたくんらの大阪都構想を全員が反対するのかというと、建前上の地方分権の精神はいいとして、要するに、大阪市をバラバラ解体して区議会に分断した上で、大阪市民の財産を外資のハゲタカにすべて売却してしまうことに誰もが何ら市民の福祉として全く意義を感じていないことだ。「何のため」、「誰のため」の改革なのかがワケがわかんない。かつて、映画ウォール街で、欲の権化であるゴードン・ゲッコーが、資産があるが業績の悪い航空会社を乗っ取り、カネになりそうな有力資産を売却して会社を取り潰し利益を回収するということをやっていたが、要するに、維新の方向性はこれと全く同じこと。ワケのわかないB層を票のネタにして、自分たちに都合のいい金儲けを目論もうということだ。
　大阪市と大阪府の合体を目指す真の目的は、水道事業の外資乗っ取りにある。
　水資源は、世界的な大資本家が狙うビッグビジネスなのだ。水を独占的に支配することで、世界中のすべての利権を手中にいれる。水がなければ人間は生きていけないからだ。ここから利益を回収することがとてつもなく巨大で効率がいいのだ。
　自然エネルギーが豊富な日本が、なぜわざわざ化石燃料を主軸としたエネルギー体制をとっているのか。
それに、なぜ水力発電を拡張することなく、途中で中断してまで、危険な原子力発電に注力し、現在に至っては、頓挫することになっているのか。それは、すべて米国側の政治的圧力に背景がある。
　現在のTPPも消費税引き上げも憲法改正問題もアベノミクスもすべてそうだが、軒並み日本独自の事情によるものではなく、もっぱら米国側の要請だ。
　一応、日本は独立した民主国家だって建前なので、米国側も「要請」の形になっているが、実態は「命令」だ。
　米国側の「要請」は、国民にとってプラスもあればマイナスもある。そもそもが日本国民の利害には関係のない米国側の利益の実現を目的としているからだ。だから、一部の日本国民のプラスもあるだろうが、大部分の日本国民の利益はマイナスだろう。そのプラスを享受した層が「勝ち組」であって、マイナスだけを蒙った大部分が「負け組」だとか報道される仕組みだ。
　米国の政治権力はカネで買収されているので、その権力の実態は巨大資本にある。
つまり、米国の日本への圧力の正体は、米国に巣食う「グローバル巨大資本」だ。
　なぜ、世界で戦争がなくならないのか、人類は愚かだ・・とか嘆きの書物が山積みなのだが、その答えは、米国に巣食う巨大資本が、「今度は戦争で利益を出そう。」という方針を打ち立てれば、戦争経済が推進されるだけのことであって、「今度は環境ビシネスで利益を出そう。」という方針なら、科学的根拠なき地球温暖化プロパガンダが推進され、突如原発が破壊されることになるだけのことだ。
　実は、「女性の社会進出」も彼らグローバル大資本の方針に他ならない。
その真の目的は、「人口削減政策」にある。
なぜ、「人口削減」を目指すのか。それはまたの機会に譲るとして、グローバル巨大資本が水資源を狙う理由もそこにある。つまり、大多数の貧困者削減にある。いわゆる「貧困絶滅政策」だ。
　貧困を世界から絶滅するために、貧困状態を解消することも考えられるが、もうひとつの方法として、貧困者自体を抹消する方法もある。
　どのように抹消するのかって、戦争で抹消するのであって、ワクチン散布で抹消するのであって、エネルギー不足で抹消するのであって、大恐慌で抹消するのであって、食料や水不足で抹消するのであって、色々な方法が企画され実行される。
　つまり、カネがなけれりゃ殺されるって仕組み。
私のいうことを陰謀論と勝手にいってりゃいいが、要するにこれからの未来はそうなるということだ。
橋のしたくんらは、米国の権力者集団のシモベとして、自分たちなりに「勝ち組」を目指しているだけ。

橋のしたくんらの真の目的は、水道事業の外資売却　超高層マンション　スカイヲーカー
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52061114.html
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ウェストバージニアで水道水が汚染された問題で、被害に遭った住民は今でもトイレやシャワー以外は水道水を使えない状態です。それなのに、水道料金が跳ね上がっているそうです。アメリカでは水道（上下水）の供給が民営化されために、このような理不尽なことが起きているのです。もし水道料金を支払うのを拒否すると、直ちに水道が止められてしまうため、どのような請求書を受け取っても支払わなければならない状態です。会社は汚染された水道水を浄化しようとしていないようです。汚染された水道水をそのまま住民に使わせ住民には高額の水道料金を請求しています。全く、酷い話です。このようなことがまかり通るアメリカは本当におかしな国です。
今後は訴訟大国のアメリカですから、住民は川の水を汚染した会社や水道会社に多額の賠償金を請求するでしょう。
アメリカのポチの小泉元総理がアメリカを真似して色々なものを民営化しようとしましたが、このような新自由主義政策が上手く行きすぎていたなら。。。今頃は日本の水道も民営化されてしまったかもしれません。国民の生命に直接かかわるようなものまで民営化をしてしまい利益重視に走るような社会は残酷な結末になります。

http://thinkprogress.org/climate/2014/02/07/3267811/west-virginia-water-bills/
（概要）
２月７日付け：

先月、ウェストバージニア州のエルク川に１万ガロンもの化学薬品（MCHM、その他）が流出したことで水道水が汚染されてから、多くの住民が水道水を利用できない状態です。しかし一部住民からの情報では、水道水が使えない状態でも、水道料金が請求され、しかも料金がかなり跳ね上がっているそうです。
ウェストバージニア州の住民は、トイレを流すときのみ汚染された水道水を使っています。
住民は水道会社から、トイレに使用する前に、２５分間、流し続けるように言われました。つまり、最悪、５００ガロンの水を使わなければなりません。そして水道会社は、金曜日に送付された請求書から、一世帯につき１０００ガロンの水道料金を、小企業に対しては２０００ガロンの水道料金を差し引くと約束しました。
しかし、ある住民が受け取った水道料金の請求書には使用していない分まで含まれていました。請求書には１月３０日から、わずか６日間で６００ガロンもの水道水を使ったことになっていました。しかし、この住民は１月３０日からは水道水を一切、使っていません。料理にもトイレにも使っていません。シャワーも洗濯も食器洗いも週に２回にしました。水はどこからも漏れていません。さらに下水道の使用料もはね上がっています。
しかし、住民が水道料金を支払うのを拒否すると水道を止められてしまいます。水道料金に対して異議を申し立てるには住民一人ひとりがきちんと立証しなければなりません。
市民活動家によると、住民らに送付された水道料金の請求書から約束された料金が差し引かれた実例は全くないとのことです。しかもこの活動家組織が受け取った請求書には１月の水道使用量が２８００ガロンと書かれていましたが、昨年の１月の使用量はわずか１７００ガロンだったのです。つまり、彼らはトイレを使う度に２度流していたことになります。それでも昨年の１月の使用量を上回っています。しかも今回は水道水が汚染されてから、水道水を一切使っていなかったのです。それでもこのように高額な料金を請求されるのは考えられないことです。
水道会社は彼らが２８００ガロンもの水道水を使ったことを証明することなどできません。
市民活動家らは土曜日に水道会社に対して抗議デモを行います。さらに彼らは水道水の汚染によって経済的な被害を受けたとして関して賠償金を請求しました。

ウェストバージニア州の水道水汚染・・・住民に送付された水道料金が高騰！日本や世界や宇宙の動向
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51917655.html
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コメント

水道は厳しい資本主義社会における地方自治の橋頭堡だ。　そういう点ではアメリカにおいて、多くの自治体は既に“魂”を売ってしまっている。　その結果の一つが、ウエスト・バージニア州における水道汚染だ。

先が見えているのに、大多数の利益を損なう行為は、その地方の自治の遺棄に他ならない。　脱原発も重要だけど、読者の方々にも、水道、教育、安全（警察の民営化）等は、政治の死を意味することをご理解ください。

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