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都知事選の最終投票日を迎えた。
細川氏への熱い支持を語っている人には恐縮だが、原発廃止を願う一都民として、新しい都知事は細川氏でいいのかなくらいに思っている。
イヤミを少し書かせてもらうと、９０年以降の政治の混迷と経済の低迷に責を負うべき小泉氏と細川氏の連合を今回の東京都知事選で熱狂的に支持しているひとがけっこう見受けられる政治板に違和感を覚えている。
小沢氏と並び、小泉氏も細川氏も超一級の戦犯だと思っている。安倍氏も一級の戦犯ではあるが．．．。
東京は、財政的にもっとも恵まれた破格の地方自体であり、商売や就労を含む住民生活の安定や向上をめざす政策を無理なく実施することができる。むろん、「住民生活の安定や向上」の具体的な内容について、価値観や経済的条件で異なることは承知している。
私が期待する都知事像は、今後しばらくは国政を担うであろう安倍首相が“脱原発依存”思想から逸脱しないようサポートできる人物ということになる。
そう考えると、「脱原発」を叫び続けてもエキセントリックに見えず、安倍首相と直接ないし間接で会話ができる細川氏が候補者のなかでもっともふさわしいと思う。
宇都宮氏では、安倍首相と対決はできても、安倍首相の脱原発依存意識をうまく活かすことはできないように思える。
誤解している人も多いようだが、安倍氏は、一昨年９月の自民党総裁選で“脱原発依存”を公約に掲げて当選した政治家である。その意味では、細川氏を応援しているらしい菅元首相が閣議決定しようとしたエネルギー政策とそれほど変わらないのである。
安倍氏は、首相就任後、“脱原発”を口にはしていないが、再稼働を急がせているわけではないし、原発の新増設もしないと語っており、今のところ“脱原発依存”から変節したとは言えない。
好意的に解釈すれば、内閣総理大臣という立場上、現段階でうかつに“脱原発”とは言えないのであろう。
細川氏にはそれほどの政治的才覚はないだろうが、政局に敏感な小泉氏が細川氏を担いだ背景には“政治的思惑”があると思っている。それほど陰謀めいた話ではないが、猪瀬氏がやめた理由も踏まえ、今回の東京都知事選に「脱原発＋反グローバリズム」の勢力が勝利する危険性を感じ取ったのだと思う。
安倍首相と直接のやり取りがあったかどうかまではわからないが、最低でも阿吽の呼吸でわかり合ったうえ、できれば細川氏の当選、悪くとも桝添氏の当選という仕掛けだと思っている。
こう思っているからと、細川氏や小泉氏の脱原発宣言が、桝添氏のような世間の風向きをうかがった口先だけの脱原発依存とは思っていない。ほぼ確実に本気で脱原発をめざしていると思っている。しかし、小泉氏は、家柄で生きてきた細川氏とは違いただのナイーブな政治家ではない。
原発存続の是非を含むエネルギー政策を決める最高権限者は内閣総理大臣であり、地方自治体の長は、原発立地自治体を除くと、原発存続の是非について首長はできても直接どうこうできるはほとんどない。（東京都の場合は、東京電力の株主として議決権行使や都が管轄する施設などの電力購入契約で発電条件を付与する程度）
エネルギー政策の最終決定権限者である首相と違って、東京都知事は、権限も責任もないのだから、住民（国民）の生命と財産を守るために、代替が可能なのだから危険なもの（原発）はやめろとただ叫ぶだけでかまわない。
地方自治体は社会主義的政策、中央政府はサプライサイド政策とナショナルミニマムの基準化という政治的棲み分けが好ましいと考えている。
多数派の国民や地方自治体の意向を受けて、現実的に「脱原発」を進めて経路を決めるのが内閣総理大臣の務めである。
そういう意味で、小泉氏が代替案を示さなかったのは正解である。
「脱原発派の安倍首相が脱原発を宣言できないワケ」と書いたが、先日も書いたが、原発は始めるのはエイヤでいいが、終わらせるのは実に厄介なプロジェクトである。
対米関係といった問題を別にすると、その最たるものが使用済み核燃料の処分問題である。
即原発停止（私もそうだが）を主張する人のなかには、原発施設の事故の問題もあるが、原発を稼働する限り増え続ける使用済み核燃料をこれ以上増やさないためにも原発は再稼働すべきではないと主張する人もいる。
それは正論だが、権限を持つ首相が「脱原発を宣言」した途端、既に積み上げあれている使用済み核燃料１万７千トンの問題が火を噴くことを軽く見ているように思われる。
とりわけ、原子力船むつの母港問題以降“核の後始末場所”として利用されてきた下北半島の人々は怒り心頭に発するだろう。各施設の受け入れをめぐり地域がずたずたになった。賛成派であっても、心の底では危険を覚悟しながらより豊かな生活のために受け容れたというのが本音であろう。
昨年秋には中間貯蔵施設も完成している。
２９００トン近い使用済み核燃料を先行的に預かってもいる六ヶ所村の再処理施設も、高速増殖炉はともかく、原発が存続することが前提となっている施設である。
原発をやめると中央政府が宣言すれば、すぐに元に戻してくれということになる。それが受け容れて貰ったときの約束でもある。
さらに、全国１５箇所（福島第一第二を除く）の原発施設内に保管されている使用済み核燃料も、電力会社が責任を持って片付けてくれということになるだろう。
むろん、原発施設もさっさと更地に戻してくれというだろう。
細川−小泉連合が、なんとしてでも再稼働なしで原発廃止に向かわせたいと思っているのなら、「原発をやめるなら、現在保管している使用済み核燃料をもっていってくれ」と言う立地自治体の意向を受け容れ、その分の使用済み核燃料は、最終処分方法が決まるまで、東京都が保管場所を確保すると宣言すべきだと思う。
それができないのなら、安倍首相に問題解決を委ねるしかない。
存命の歴代首相が揃って原発関連施設のある地域に謝罪と将来の保障を携えて出向き、最終処分方法が決まるまで使用済み核燃料の保管を容認してくれるよう丁寧にお願いするしかないのかもしれない。
原発存続派や決着先延ばし派に取り囲まれている安倍首相は、世論の風向きが変わると“原発存続派”に転向しかねない。（配偶者の存在がそれを阻止する可能性は高いが）
安倍首相の心変わりを配偶者とともに阻止するのが細川−小泉連合の役目だと思っている。
都知事でなくてもそれはできることだが、都知事のほうがより重みをもって達成できるはずである。
ということで、それほど気が進む行為ではないが、今から細川氏に１票を投じに行くことにする。
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