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http://31634308.at.webry.info/201402/article_7.html
2014/02/07 23:11
原発の問題に対して、東京新聞は読売新聞とは対極の立ち位置にいる。新聞の中では、原発に対して一番真摯にその危険性や必要性を論じ、脱原発の方に立ち位置を置いていると思っている。片や読売新聞は安倍政権べったりで、原発推進、原発を輸出せよと述べている。
その東京新聞が、東京都知事選挙日の2日前に、以下の社説を発表した。その内容は、エネルギー対策、エネルギー政策こそ、国ではなく都市が先駆けて動くべきと述べている。全文を引用したので、読んで頂きたい。
この社説が言いたいことは、国のエネルギー政策はいろいろの利権などで動きが遅い。世界の中で、多くの都市が国のエネルギー政策を待っているばかりでなく、進んで改革を進めていると述べている。都市は小回りが利くので自分で判断して動いて、反対に国をリードせよと述べている。以下の社説を読むと、細川氏・小泉氏が主張している内容と被る。まるで、細川氏にエールを送り、側面支援しているようにも感じる。
『福島原発事故では、大都会の膨大な電力消費を地方の巨大な施設が担う構図があらわになった。東京の都市モデルが実現されて大都市のかたちと暮らしが変われば、地方も変わり、日本も変わる。
東京都民は、どんな「エネルギー都市モデル」を選ぶのか。都知事選の結果は、全国はもちろん、世界に波及するだろう。無関心ではいられない。』
東京都民が舛添氏を選べば、間違いなく原発再稼働、推進の坂を転げ落ちて行くだろう。細川氏を選べば、日本の顔である東京が、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの政策転換が図れる。自分は投票の行使は出来ないが、何とか見識の東京都民であってほしい。
東京新聞社説:エネルギー対策 都市こそ国に先駆けて
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2014020702000102.html
自治体から国を変えよう。環境・エネルギー問題など、地球規模の課題解決に向けた世界の潮流である。3・11後、東京には、どんな選択肢があるのだろう。都民でなくても、よく知りたい。
「国の施策を待てば手遅れになる。都市こそ率先して動きだすべきです」。ベルリン自由大学教授のミランダ・シュラーズさんの言葉を思い出す。ドイツのメルケル首相に脱原発を決断させた、安全なエネルギー供給に関する倫理委員会のメンバーだ。
国連の枠組みによる温暖化対策の交渉は、国益が複雑に絡み合い、遅々として進まない。それを尻目に、欧州では自治体同士が国境を越えて連携、協力し、それぞれの地域で率先して対策に乗り出す試みが活発になっている。
二〇〇八年に始まった「欧州市長誓約(カバナント・オブ・メイヤーズ)」は、温室効果ガスを二〇年までに一九九〇年比20%以上削減すると宣言した自治体の連合だ。昨年末の参加は約四千五百自治体と十倍に膨らんだ。主役は自治体なのである。
米国の連邦政府は、温暖化対策には消極的だ。だが、ニューヨーク市は三〇年に〇五年比30%削減という高い目標を掲げ、大都市の特徴でもある高層ビルの省エネ化政策などに取り組んできた。きっかけは一二年夏の五輪誘致運動だった。
韓国政府は原発増設に向かう。ところが首都ソウル市は、自然エネルギーなどを普及させ、原発を一基減らす運動を進めている。
東京は〇八年、国に先駆けて大規模事業所に温室効果ガスの総量削減義務を課し、余剰分を売買できる排出量取引制度を開始した。
温暖化対策とエネルギー政策は表裏一体だ。膨大なエネルギーを消費する大都市こそ、国の政策を牽引(けんいん)するエンジンなのだ。
3・11以降東京は、省エネ、自然エネによる豊かな暮らし、電力の地産地消によるグリーン経済の育成など、新しい都市モデルをより強く打ち出した。
福島原発事故では、大都会の膨大な電力消費を地方の巨大な施設が担う構図があらわになった。東京の都市モデルが実現されて大都市のかたちと暮らしが変われば、地方も変わり、日本も変わる。
東京都民は、どんな「エネルギー都市モデル」を選ぶのか。都知事選の結果は、全国はもちろん、世界に波及するだろう。無関心ではいられない。
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