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2014年 2月 5日(水)17時03分1秒
（略）
さて、昨日の話題（投稿者 記：「きょうは６１０円を下げました／日本の原発もまた、核兵器の保有を目指してスタートした (uedam.com)」http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/729.html）
の続きです。
戦後日本の原発史の６０年。
問題を２つに分けてみます。
1 その最深の動力は何だったか?
2 アメリカは、いかに日本に関与してきたか?
１の点では、昨日見たように、加藤典洋氏の連投ツイッターの説明により、私は、核開発が根底にあった、と考えます。
その法的根拠が、１９５５年に制定された原子力基本法。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S30HO186.html
加藤氏が注目したのが、この法律の第７条です。
こうあります、
「第七条 原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発並びにこれらの成果の普及・・」
これを見るに、１９５５年の時点で、「もんじゅ」が構想されていたわけです。
まだ商業用原発がスタートする１０年も前の時点です。
茨城県東海村で原発がスタートしたのは、１９６６年です。
で、この条文に出てくる「核燃料サイクル」という用語が、原発推進の核心です。
高速増殖炉「もんじゅ」の建造が１９５５年に構想されたように、商業用原発も核燃料サイクルの一環として構想された、と私たちは考えていいでしょう。
その意味は、実際に原子炉を動かして、核分裂の操作を日常的にマスターすること。
ついでに、その核分裂のエネルギーを電力の発電に回す、と。
しかして、本来の目的は、核分裂によって生成されるプルトニウムを手に入れること。
プルトニウムは自然界には存在せず、ウランが分裂して生成される物質です。
なぜプルトニウムか?
長崎原爆で実際に投下されましたが、すぐに核兵器に使用できる、と。
核兵器の保有を最優先に設定された原子力基本法は、プルトニウムの生成のために、電力会社を利用します。
電力を供給する一方で、猛毒のプルトニウムを生産するのですから、電力会社が喜んでこの任務を引き受けたとは、考えにくいです。(人称主語をあえて省略しました。気になる人は、「私」とか、「私たちは」を挿入してください。)
だから、モノゴトを商業ベースでしか考えないビジネス業界人たちを動かすために、電力料金の設定に、総括原価方式を導入。これで、電力会社は、設備・経費等、使えば使うほど、儲かる、という仕組みが出来ました。
これなら、原発推進に乗るしかない、となるでしょう。原発は、打ち出の小槌となりました。
同様に、地方自治体。
かって敦賀市長が述べたように、「５０年後にかたわがゴロゴロ出てきても、今のカネだ」と。地方自治体には原発交付金が振舞われました。
そして、電力会社は、元東電マンのオノデキタ氏が言うように、自由競争で経営しているのではないのに、メディアに巨大な広告費を流して、原発は安全だと宣伝した。
* 経営的には、電力事業は、地域独占事業なのに、なぜ宣伝する必要があるのか?
* 放射能的には、原発が本当に安全なら、なぜ、それをあえて年がら年中、宣伝しなければならないのか?
(東大・大橋教授とプルト君。いわく、『プルトニウムは飲んでも大丈夫』。)
電力会社から見れば、総括原価方式によって、広告費を使えば使うほど、電力料金を上げることが出来る＝総括原価方式の旨味。
以上、日本国内の原発推進の様子をざっと概観してみました。
私は、多分、このようにして６０年、原発が動いてきたのだろうと考えます。
では、この６０年の間、アメリカはどのように関わってきたか?
日本の原発のスタート時期の状況については、東海村のプロフィールに出ています。
ウィキペディア「東海発電所・日本の原発の誕生」http://www.tanken.com/gensiryoku.html
それは、１９５３年１２月８日の、国連におけるアイゼンハワー大統領の「平和のための原子力」スピーチで始まりました。
細かな事情は省略して、要点を。
当時、日本は原発を建造する技術も、濃縮ウランも持っていませんでした。
ゆえに、福島第一原発で最初に爆発した１号機が、アメリカのＧＥ製でした。この原発を設計したＧＥの技術者によれば、１号機のタイプの原発は、設計的にミスがあった、ということです。圧力容器の容量が小さすぎた、とか。
それだけではないでしょうが、そのミスがわかったので、アメリカでは、改良されたということです。
ところが、日本では(福島第一原発では)、そのまま使われてきた、と。
話が脱線しないように、要点に絞ります。
当時、日本は濃縮ウランをもっていませんでした。
アイゼンハワーは、これを日本に与えるかどうかでさんざん迷ったということです。
濃縮ウランを日本人に与えて、原発まで提供すれば、やがて日本人は自力で核兵器を開発してしまうだろう、と。
そこで、大統領も、アメリカ議会も、一つの戦略を立てました。
アメリカ製の濃縮ウランを日本に渡してもよいが、そのウランがアメリカ製である限り、日本人は、その使用に当たって、核燃料を動かすときは、いかなる場合も、一ｇの単位まで、アメリカに報告すること。
遠藤哲也氏によれば、以上のことが日米で合意されたことから、これを「共同合意」と呼んだ、ということです。その意味は、アメリカが、日本の報告を見て、いつでも拒否権を発動できる、と。
つまり、日本人は、原発を自分たちの思う通りに動かすことはできない。一ｇ単位までアメリカの監視の目が光っているから、と。
この状況が、１９８８年まで続きます。
さて、この時の日本国の総理大臣は誰だったか？
そして、１９５５年の原子力基本法の草案を起草したのは誰だったか？
どちらも、中曽根康弘氏でした。
だとすれば、誰が、日本国内における原発推進の原動力だったのか？
結論は、誰にも明白でしょう。
電力会社ではなかった、と。
日本の原発は電力会社の、カネ儲けのために推進されてきたのではなかった、ということになります。
第一の動力は、中曽根康弘氏に体現される、日本国の国防のため、です。
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