記事入力 : 2014/02/04 10:11
米大統領の訪日計画に韓国政府が懸念伝達
米大統領、4月の韓国訪問を検討

「日本だけ訪問した場合、誤ったシグナル送る」　

　米国のバラク・オバマ大統領が今年4月に東アジアを歴訪する際、日本だけでなく韓国を訪問することも前向きに検討していることが分かった。歴史認識問題などをめぐって韓日両国の外交摩擦が激化している中、オバマ大統領が日本だけ訪問した場合「日本の肩を持つ」との誤解を招くのではないかと懸念したためではないかとみられる。

　米国の外交筋は3日「今年4月のオバマ大統領の東アジア歴訪のスケジュールはまだ確定していない」としながらも「東アジア情勢や韓国の立場などを考慮し、オバマ大統領の訪韓を検討している」と語った。ワシントンの政界関係者の間でも、オバマ大統領が日本やフィリピンだけでなく、韓国も訪問すべきという声が次第に高まっているという。

　大統領府のある幹部は「米国は最近、韓中日3カ国の歴史認識をめぐる論争のため、かなり神経を使っている。米国の北東アジア戦略に悪影響を及ぼすことを避けるため、オバマ大統領が韓国を訪問する案を積極的に検討している」と語った。また韓国政府の関係者も「オバマ大統領が韓国に来なければ、靖国神社参拝を強行した日本の安倍晋三首相に対し、外交的に誤ったシグナルを送りかねないという韓国側の懸念を米国政府に伝えた。来韓の要請に対し、米国政府も必要性を認識し、日程を調整していると聞いている」と話した。

　米国は一時、オバマ大統領の日本と東南アジア諸国だけへの訪問を検討していたとされる。だが「日本の右傾化をあおりかねない」と指摘する声が出てきたため、状況が変わったという。ある外交筋は「オバマ大統領が復活祭の4月20日前後に東アジア歴訪を行う可能性が高い。日本や東南アジア諸国をまず訪れた後、韓国を訪問する可能性が高いが、まず韓国を訪問する可能性もある」と語った。

ペ・ソンギュ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400959.html
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「米大統領アジア歴訪、韓国除外なら朴大統領困惑」
アーミテージ氏とビクター・チャ氏が米紙に寄稿

　4月に予定されているバラク・オバマ米大統領のアジア歴訪で、韓国が除外されるとの見方があり、注目されている。

　リチャード・アーミテージ元国務副長官やビクター・チャ戦略国際問題研究所（CSIS）韓国客員研究員らは31日（現地時間）、米紙ワシントンポストへの寄稿文で「オバマ大統領は日本・フィリピン・マレーシアを訪問するものと予想される。オバマ政権2期目で初となるアジア歴訪で、重要同盟国である日本とフィリピンを訪れながら、もう一つの重要同盟国である韓国を外すことは、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領にとっては当惑せざるを得ない出来事になるだろう。訪問スケジュールに是非とも韓国を入れるべきだ」と勧告した。また、「友邦と敵は、米国が本当にアジアで継続的な影響力を持っているか確かめるため、オバマ大統領の言動を注視するだろう。韓国を除外して訪問することは、間違ったシグナルを送ることになる」としている。

　オバマ大統領の4月アジア歴訪計画は昨年11月、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が初めて明らかにしたが、その時はまだ具体的な訪問日程は決まっていなかった。韓国政府当局者は「今年1月に外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官がワシントンに行き、オバマ大統領の訪韓の必要性をあらためて説明したが、明確な回答は得られなかった。オバマ大統領が日本に行きながら韓国には来なければ、安倍晋三首相の右傾化基調がさらに強まると思われ、問題だ」と述べた。

ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300455.html?ent_rank_news

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記事入力 : 2014/02/03 11:01
温和だった佐々江駐米大使、対米工作の先鋒に
佐々江駐米大使の脅迫とケネディ駐日大使の直言

　米戦略国際問題研究所（CSIS）で先月29日に開かれた「2014年アジア太平洋展望」と題するセミナーに、日本の佐々江賢一郎駐米大使＝写真＝がパネリストとして出席した。
　佐々江大使は歴史問題をめぐる日本と周辺国の最近の対立について質問を受け、ひときわ声高にこう主張した。
　「私は米国が、誰が友人であり、同盟なのか、誰が問題で潜在的な問題児なのかをはっきりさせることを望んでいる。米国が域内でどんな死活的役割を果たすかを明確にしてこそ、友好国との同盟をさらに強固なものにできる」
　これは中国と日本の紛争で日本を支持しろという露骨な圧力であり、外交官の発言としては非常に異例だ。
　中国に対する発言では、さらにトーンが高まった。
　「歴史と過去は常に記憶すべきだが、過ぎ去ったことを引き合いに否定的な方向へと国民の感情を刺激するのは非生産的だ。中国で、やみくもで愛国主義的な発言が飛び出しているが、これは主流の見方ではないと考えている」
　東大法学部卒のエリート外交官僚である佐々江大使は、外務省アジア大洋州局長、6カ国協議首席代表などを務め、当初は「北東アジアへの理解が深い」と評されていた。外交官僚として出世の最高位である外務省の事務次官も務めた。野田佳彦首相の在任中に当たる2012年、次官出身としては11年ぶりに駐米大使に抜てきされた。これまでは物静かなスタイルを貫いてきたが、最近になって突然、安倍晋三首相の歴史問題や領土紛争に関する発言を擁護する対米工作の先鋒（せんぽう）となった。
　佐々江大使は最近、米バージニア州議会が公立学校の教科書に「東海」と「日本海」という表記を併記する法案の可決を目指したのを阻止する過程でも強引な策を講じた。佐々江大使はマコーリフ同州知事への書簡で「法案が可決されれば、バージニア州に投資した日本企業が撤退することもあり得る」と主張した。外交関係者は、問題の書簡が通常のロビー活動のレベルを超えるもので、「脅迫まがいの手紙」だと受け止めている。
　佐々江大使は先月17日、米紙ワシントン・ポストに安倍首相の靖国神社参拝を擁護する寄稿を行い「国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と主張した。当時米国では多くの人々が直接、間接を問わず、日本に警告メッセージを送っていたが、お構いなしの内容だった。
　ワシントンの外交筋は「佐々江大使も本国から『米国の世論を日本の側に付けろ』と強い圧力を受けているようだ」と話した。

ワシントン＝イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020301211.html

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独島：韓国政府、安倍首相のICJ単独提訴発言を批判

記事入力 : 2014/02/03 09:57
独島：韓国政府、安倍首相のICJ単独提訴発言を批判

　日本の安倍晋三首相が先月30日、独島（日本名：竹島）の領有権をめぐり「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を検討している」と言及したことについて、韓国政府は「虚言にすぎず、いかなる試みも無意味だ」とコメントした。
　外交部（省に相当）は31日、政府の意向についてコメントを発表し「独島について、解決すべき紛争は生じていない」と述べた。安倍首相の発言に対し、外交的、法的な対応をする価値はないとの意向を表明したというわけだ。その上で外交部は「日本の自民党政権が歴史の真実を隠蔽（いんぺい）し、欺まんと独善の道を歩み続けるという意思を如実に示している。このような挑発行為を繰り返すのであれば、近隣諸国からの信頼を得るどころか、国際社会において責任ある役割を果たせなくなるだろう」と述べた。
　安倍首相は先月30日、参議院本会議で独島問題について質問を受け「ICJへの単独提訴を含め、検討する準備を進めている」と答弁した。

金真明（キム・ジンミョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300927.html

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記事入力 : 2014/02/03 09:56
【社説】ICJ単独提訴発言、韓日関係は眼中にないのか

　日本の安倍晋三政権が韓日関係の根幹を揺るがす段階に入ろうとしている。A級戦犯と従軍慰安婦強制動員の否定に続き、今度は安倍首相が自ら、独島（日本名：竹島）の領有権問題について「国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を含めて検討中」と発言した。文部科学省が最近、中学・高校の全ての教科書に「独島は日本領土」という内容を含めたことに続く新たな挑発だ。
　たとえ日本がICJに提訴するなどと騒いでみても、国際法上では韓国が同意しない限り、提訴そのものが成立しない。それでも韓日関係がもつれるたびに「独島のICJ提訴」は何らかのカードにでもなるかのように言及されてきた。2012年に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島を訪問したときも、日本の外相は「ICJ提訴」に言及していた。
　安倍内閣の動きから予想すると、今回の発言は以前とは性格が異なる可能性が高く、警戒を緩めてはならない。安倍内閣は昨年10月「独島は日本領」と主張する動画を公開したのに続き、12月には「領土担当大臣」を新たに任命し、さらに1月には首相直属の「領土・主権対策企画調整室」を新たに設置するなど、政権レベルで独島問題に取り組む姿勢を鮮明にしてきた。
　今回の教科書指導要領解説書の見直しと、その直後に出たICJ提訴発言は、今後の新たな動きにつながる可能性を明らかに示している。独島周辺海域に測量船や資源探査船を派遣するとか、あるいは過激な勢力が乗船した船舶が独島上陸を目指してくることがあるかもしれない。また実際にICJへの単独提訴により、国際社会に領土問題を宣伝するなど、挑発のレベルをこれまでになく高めてくることも考えられる。こうなれば韓日関係は首脳会談をやるとかやらないとかのレベルを超え、最悪の状況に突き進まざるを得ない。
　安倍首相は昨年11月、東京で開催された「韓日協力委員会」の総会に出席し、韓国、米国、日本の3カ国関係の重要性を強調した上で「今後も大局的な観点から協力を強化していきたい」と発言した。その一方で安倍首相は韓国との外交戦も辞さないという姿勢で、独島問題では攻めの姿勢を鮮明にしている。「安倍の日本」は今や韓日関係など眼中にないのか、あらためて問い直さずにはいられない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/03/2014020300917.html

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