http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/729.html
Tweet |
http://8706.teacup.com/uedam/bbs/12726
2014年 2月 4日(火)19時50分59秒
(略)
午後3時。
日曜日(昨日)の銀座での街宣に続いて、大ショックのアベノミクス。
日経平均が、610円の下落でした。
終値 14008円。
日経オンラインから。
「4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に4日続落した。終値は前日比610円66銭(4.18%)安の1万4008円47銭と、心理的な節目の1万4000円割れ目前まで迫るこの日の安値だった。2013年10月8日(1万3894円61銭)以来ほぼ4カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は昨年6月13日(843円94銭)以来、約8カ月ぶりの大きさ。米景気の先行き不透明感の台頭で米株式相場が大幅に続落したうえ、円相場が一時1ドル=100円台まで上昇したのを受け幅広い銘柄に売りが広がった。
略」
このタイミングでの、日経平均の暴落です。
明日も下落が続くでしょうか。
今週の金曜日には、アベノミクスの振り出しに戻っていたりして。
8500円です。
しかし、あと3日では、そこまで下落するのは無理でしょう。
今週は、この辺で、ご苦労様でした、というところでしょう、アベノミクスを追い詰めるのは。
あまりに急激に下がったから、明日あたりは、500円くらい、戻すかもしれません。
トヨタあたりが牽引するでしょうか。最高益をたたき出したようです。
さて、きょうは、久しぶりのまるごと一日、自分の時間でした。
それで、時間のあるときにゆっくり見てみたいと思っていたこの動画を拝見しました。
「《日米原子力協定》 遠藤哲也 一橋大学客員教授 2012.10.4 」
http://www.youtube.com/watch?v=UMf4B4R2COE
ブックマークをしてあったのですが、なかなか見る機会がありませんでした。
この人の体験談と合わせて、加藤典洋氏のツイッターの連投を、もう一度、読み直しました。
「加藤典洋氏の《プルトニウム返還要求の意味》まとめ」
http://togetter.com/li/621667
この2つを通して、私が知りたかったのは、原発推進の60年の本当の動力は何だったのか、です。
で、わかりました。
動力は、1955年の原子力基本法でした。
その7条。
加藤典洋氏が言います、
「私は三・一一原発事故後、日本の原発問題について勉強した際、日本の核「平和利用」政策が核「技術抑止」政策という隠された国策(=核防衛政策)に結びついたものであること、そのカギが核燃料サイクル政策にあること、そしてそれが55年成立の原子力基本法にすでに「書き込まれている」ことを知って驚きました。原発ができる以前の55年に早くも第7条「核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理等に関する技術の開発」を「行う」と明記されていたのです。」
これは何か?
動機は、核兵器の保有でした。
原発のスタートの地点に誰がいたか?
振り返ってみましょう。
中曽根康弘と正力松太郎でした。
どちらも電力会社の役員でもなく、職員でもありません。
正力氏は、読売新聞を買収し、読売ジャイアンツを広告塔にして、巨大メディアにした人。
中曽根氏は、ヒロシマ原爆のきのこ雲を見て、感動した青年将校でした。
というわけで、はじめにあったのは、、核兵器用のプルトニウムの製造、でした。
そのために動員されたのが、電力会社。
こう考えると、東電が、3.11事故の当事者であるにもかかわらず、なぜ、今に至るまで、強気でいるのか、理解できます。
自分たちこそが犠牲者である、と思っているからです。
国策(=核抑止戦略を掲げる国策)によって、原発の下請けの立場を取らざるをえなくなった、と。
だから、アメとして、電力料金の総括原価方式が採用されたのでしょう。何をしても、儲かる料金システムです。
では、日本の原発推進と、アメリカの関係は?
この点では、遠藤氏のレクチャーが、実に啓発してくれます。
自分でアメリカとの交渉を行った(1988年の日米原子力協定)体験談ですが、それが面白いです。
あらためて。
* * * * *
(投稿者)上記記事中 「加藤典洋氏の《プルトニウム返還要求の意味》まとめ」
http://togetter.com/li/621667
↓
『(フォロー元記事) 加藤典洋氏の「プルトニウム返還要求の意味」のツィート転載』
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/308.html
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK160掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。