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立春大吉日の予兆は安倍政権の衰颯的景象に在り (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/710.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 2 月 04 日 13:28:42: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-b377.html
2014年2月 4日

立春大吉日 急急如律令(きゅうきゅうにょりつりょう)

甲午の年が明けた。

全国的に寒波の到来で、立春とともに厳寒に逆戻りの様相だが、株式市場でも厳寒に逆戻りの様相が表れ始めている。


株価下落の要因は新興国経済への不安であるとの報道が多いが事実誤認である。

安倍政権の経済政策がもたらす変化を株式市場は読み始めている。

メディアは円安になると「日本経済にプラスだ」と解説し、

円高になると「相対的に安全資産である円が買われている」と説明する。

これを御用放送という。

立春により、名実ともに新しい年を迎えた日本であるが、私たちはどこに明るさを見出せばよいのだろうか。

メディアが流布する御用情報とは別に、真実を追求しなければならない。


安倍政権のピークは2013年末であったと思われる。

日経平均株価終値は16,291円。

安倍首相は年末の東証大納会に出席して、

「アベノミクスは来年も買い」

と高らかに宣言した。

この言葉に2014年の先行きが暗示されていた。

衰颯的景象 
就在盛満中
発生的機緘
即在零落内

衰颯(すいさつ)の景象(けいしょう)は、
就(すなわ)ち盛満(せいまん)の中(なか)に在り
発生の機緘(きかん)は、
即(すなわ)ち零落(れいらく)の内(うち)に在る

衰退の兆候というものは
即ちその絶頂の中に在り、
立ち直りの兆しというものは、
どん底の中に顕在化している

これは明代末期の中国古典である『菜根譚(さいこんたん)』に見られる一節である。

衰颯の景象は就ち盛満の中に在る。
安倍首相は日本を支配したかのような錯覚にとらわれているように見える。


NHK会長の記者会見は安倍政権がNHKを完全私物化している現実を露わにするものであった

放送の不偏不党、政治的公平をいう原点が完全に踏みにじられている。

このような御用放送、偏向放送のNHKが放送受信料徴収を強制化することが許されるわけがない。

主権者は放送受信料支払いの任意化を求める運動を強化しなければならない。


2014年の明るさというものは、安倍政権の衰颯的景象(すいさつのけいしょう)と軌を一にして私たちの目の前に差し込んでくるのだと思われる。

News for the People in Japan

http://www.news-pj.net/

サイトが梓澤和幸代表による私へのインタビュー動画を配信されたのでご高覧賜りたい。

内外の政治経済金融問題について話をさせていただいた。

安倍政権支持者にとっては居心地の良い現在の日本政治状況であるのだろうが、日本国憲法の基本原理である平和・人権・民主主義の価値を重んじる主権者にとっては、極めて憂慮すべき政治状況が広がっている。

この政治状況がさらに暗く深刻なものになってゆくのか。

それとも、現在の政治の流れに歯止めがかけられ、安倍政権の政策運営にブレーキがかけられてゆくのか。

極めて重大な局面に差しかかっている。


1月19日の沖縄県名護市での市長選挙では、安倍政権のカネの力で人の心を踏みつけようとする姿勢に対して、名護市民が賢明な抵抗=レジスタンスの姿勢を示した。

名護市民の賢明な判断をもたらした大きな一助として、沖縄の健全なメディアの存在を見落とせない。

メディアが正しい情報を提供することにより、市民が間違いのない判断を下せるようになる。

民主主義を健全に機能させるには、マスメディア情報空間の浄化が必要不可欠である。


安倍政権が実施する史上空前の超デフレ財政政策が4月以降、日本経済で炸裂する。

その影響を株式市場が少しずつ織り込み始めたのではないか。

安倍政権支持を支えた唯一の要因は円安・株高であったが、この基礎条件が大きく変化し始めているのである。

マスメディアがその実相をまったく伝えないから、主権者はこの事実をまだまったく認知していない。

しかし、日本経済悪化が誰の目にも明らかになるのは時間の問題である。

これを契機に政治状況が大きく転回し始めることになるだろう。

ここに2014年の明るさの原点があるように思われる。


 

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コメント
 
01. 2014年2月04日 13:45:57 : 01nZZdwx1w
14000切りますか

02. 2014年2月04日 13:57:32 : yEtVuYUAgR
NHKに受信料を払うことは、自民党に党費を強要されているも同じである。
保守系会社で勤めていたとき自民党に強制的に会社からまとめて人頭税的に
党費を納められていた。
二重課税も同然であった。

03. 2014年2月04日 14:00:16 : qABQvdTAB6
>株価下落の要因は新興国経済への不安であるとの報道が多いが事実誤認である。

このヒト、本当にエコノミストだったの?w

今日日本の株価が暴落したのは、昨日のニューヨーク市場の大暴落を受けてのこと。(下記参照)

http://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EGSPC&t=5d&l=on&z=l&q=l&c=


ニューヨークが大暴落で次の東京市場が高騰などという例はほとんどない。

この世界的な株価暴落は、米国の金融引き締め発表による新興国からの投資金引き上げが懸念されたもの。
ほとんどのまともな世界中のエコノミストがそういう的確な分析をしている。

その中で植草だけがイッチャっているわけだね。
世界の株価が大暴落時に連動することも理解していないとはね。

もはやまともではないね。




[12削除理由]:削除

04. 2014年2月04日 14:07:21 : MwGj4KIhpA
>今日日本の株価が暴落したのは、昨日のニューヨーク市場の大暴落を受けてのこと。

ニューヨークが大暴落で次の東京市場が高騰などという例はほとんどない

貧相のド素人が騙っているw

哀れw
自分の過去投稿をもう一度よく見て反省しなさい。
もっともくだらない同じ内容の多重投稿は削除されているが

壊れたアベのアホミクスを後生大事にしていなww

大藁


05. 2014年2月04日 14:11:23 : GCOMKaSltn
株価の高騰はアベノミクスのおかげというのも
否定するんだよな、>>03よ。
アメリカの株が上がっていたので、そのつれ高にすぎなかったと。

06. 2014年2月04日 14:21:20 : nNPddbW4SY

上がったのは自分のお陰、下がったのはアメリカのお陰。
自慰史観ではこうなります(笑)

By 安倍晋三


07. 2014年2月04日 14:25:29 : YIda0g2kh2
>>03

小泉・竹中時代の株価上昇については、米国株式市場のことなんか完全無視して、小泉をひたすら賛美していたおまえがよく言うよ、珍相の道。

それから、植草氏が言ってるのは、1月初めからの日経平均動きについてのことだよ、

だれが昨日今日のことだけ言ってるのか?

くだらない落書きはよせ、バカウヨ。

それから、同じ小泉でも、脱原発についてはマンセーしないんだな、おまえは。脳なしのタイコモチが…


08. 2014年2月04日 14:48:08 : qABQvdTAB6
>>07
>それから、植草氏が言ってるのは、1月初めからの日経平均動きについてのことだよ

そんなことは植草の記事には書いていないよ。

そして記事は2/4付だ。
さらに暴落の理由について、
「株価下落の要因は新興国経済への不安であるとの報道が多いが事実誤認である。」

つまり植草が、ここ数日の日本の株価暴落を念頭に置いているのは確かだね。
だが、日本のここ数日の株価暴落の理由は、>>03で説明した通り世界的な要因によるもの。

世界中のまともなエコノミストがそう分析する中で、それすら理解できていない植草は、かなりいかれてしまったと思われるね。




[12削除理由]:削除

09. 佐助 2014年2月04日 14:51:43 : YZ1JBFFO77mpI : wpmCg8U5S6
「株大暴落比較」

1929年のニューヨーク株式市場・・・・・・・・・2007年の東京株式市場
(投機資金)世界の投機資金が直接大流入・・・・・世界の投機資金が間接的に大流入。
(資金源)新基軸通貨ドル高を安全弁に投機・・・・ゼロ金利の円が迂回し投機資金化
(株取引比)モルガン銀行の株取引量約75%寡占・・外国企業・個人が約75%取引寡占

2014年の東京株式市場
(投機資金)世界の投機資金が直接大流入
(資金源)新基軸通貨円高を安全弁に投機
(株取引比)海外資金・個人が約75%取引寡占(アベノミクスへの投機)

アベノミクスへの外国からの資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。株・土地・債権・通貨が大暴落する。ということが,2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムから、分かっている。

2007年にスタートした世界信用収縮恐慌の株式暴落は10分の1を目指すことになる。アベノミクスのピーク値の半分

「参考」
サブプライムローンの負債棒引きは、その初期ならば三兆円ですんだ。一年後に、すべてのローン債権が流通不能になると、三百兆円棒引きしても足りない。一年後の政府の公的資金投入は、銀行負債の二割にも満たない。

関東大震災で日本は、震災手形を発行し、負債を凍結した。これによって、多くの個人と企業は破産から救われた。だが、この震災手形の最大の恩恵を受けた企業は、手形解禁されると倒産した。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。2015年―2017年、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生することになる。

「追記」
脱原発から第二次産業革命に早期シフトした国家は、CO2の発生を75%減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

植草氏の考察になんら問題ない


10. 2014年2月04日 16:09:49 : HDwovAiKsc
>>08さん

 現時点で、はあなたの主張する新興国不安が原因で日経平均も下降しているのか?それとも植草氏が言うところの安倍政権の経済政策への不安を反映して下降しているのか?判断を下すのは尚早ではないでしょうか?もう少し世界の動きと日本の動きを比較する必要があるでしょう。

 そうは言っても世界中で経済は連動していますから、日本独自の動きということが明確に表れるかどうか判りませんし、なかなか結論を出すのは難しいでしょう。


11. 2014年2月04日 16:28:04 : X3KuYBbemw

植草氏は著書「日本経済墜落」でもこのままではアベノミクスはダメになると
主張している。

昨年の9月からすでに「日本版財政の絶壁」があるのを警鐘しているし、
12月株価が上がって14年度は大上昇一遍の声の中で、12月12日の
ブログで年明けから下がると指摘して、事実その通りになった。

さすが一流の経済学者だ。


12. 2014年2月04日 16:33:19 : X8K3Jt2Lhg
憲法96条改正は必要=安倍首相
時事通信 2月4日(火)11時50分配信

 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、憲法改正の発議要件を緩和するための96条見直しについて、「たった3分の1の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。世論調査で十分な賛成を得ていないが、(改正の)必要性を訴えていきたい」と語った。日本維新の会の小沢鋭仁氏への答弁。
 首相は、憲法が戦後改正されなかった理由について「指一本触れてはならないという気分が醸成されていた」と指摘。「現行憲法の原案は事実上占領軍が作った。私たちの憲法は私たち自身で書く精神が未来を切り開く」と強調した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000061-jij-pol


13. 2014年2月04日 17:21:08 : GSDC8gygnU
アホだな こいつ
まぁ こいつの言う「私たち」は世襲議員どものことなんだろうけど
この時期に自分の趣味を優先するやつは長くはない

14. 2014年2月04日 17:53:45 : eS4yGIZLIM
>「現行憲法の原案は事実上占領軍が作った」

ほう、とうとう中韓との関係だけじゃなく、アメリカとの関係修復もあきらめたか


15. 2014年2月04日 18:53:35 : FfzzRIbxkp
今までの米国を発端にした金融危機の後に何が起きたでしょうか。

戦争だったりテロだったり、大災害だったり。

国会も注目してないと危ないですよ。

集団的自衛権=自衛隊がアメリカの戦争に利用されるのが可能になると、

米軍だらけの日本列島で、自衛隊がアメリカのために何ができるようになるのか考えてしまう。


16. 2014年2月04日 18:57:24 : YxpFguEt7k
「日本経済悪化が誰の目にも明らかになるのは時間の問題である。これを契機に政治状況が大きく転回し始めることになるだろう。ここに2014年の明るさの原点があるように思われる。」

ピンチはチャンスですね。
政治状況の転回とは再編のことでしょうか。
平和を愛し、人権意識が高く、本当の民主主義を実現しようと思い、環境問題に敏感で、高い文化を愛し、次世代の育成を真剣に考えている。そんな国をめざして欲しいと思います。
お金をかけなくったってできます。どうせもう、かけるお金もないのでしょう。そういう質的な変化を政治には期待します。

植草氏、がんばってください。応援しております。


17. 2014年2月04日 21:26:45 : 5y33NEKSuQ
歴史をみると日にちは何かの因縁がついてんだよね

18. 2014年2月04日 21:37:05 : tSyVIS5PD6
NHkで働いている人たちも、自分たちの放送局に完ぺきに失望しているんじゃないの。
とんでも会長発言や、毎度お馴染み偏向報道や、驚愕経営委員会や、ウソデショウ番組降板問題で、主権者の国民の皆さんに申し訳ないと思っているだろうな。
民主国家の公共放送とはちょっと言えないもんね・・・・
こんなに堕落したのも、その原因を探れば、次のキーワードだろうね

   「大手広告代理店」    「天下り」

   「大手広告代理店=大手権力者代理店」

   「強欲拝金悪徳官僚の天下り模倣」


19. 2014年2月05日 00:10:28 : OFA5whSCEw
>民主主義を健全に機能させるには、マスメディア情報空間の浄化が必要不可欠である。


マスメディアの浄化なんかありえないのだ
マスメディアは発祥の時から、権力者の道具なのだ
マスメディアもシステムのひとつだから
「マスメディアが良くなる」という期待を持つことが、もう古い固定観念であり、古いシステムを温存してしまう考え方だ
「マスメディアは真実を流さない」が共通認識になった時から一歩が始まる
そうなった時マスメディアは マス の取れた、ただのメディア、弱小の発信機関になるだろう
消えないと思っていたものが消滅する大変化が、始まり出している
脱原発もそのひとつだ



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