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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140204-00024784-playboyz-pol
週プレNEWS 2月4日(火)10時0分配信
選挙といえば世論調査がつきものだが、その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い。なぜそんなことが起こるのだろうか？
たとえば、東京都知事選の告示後に行なわれた新聞各紙の世論調査結果。どこも舛添候補の優勢を伝えていたが、紙面にはその調査方法が書かれていた。朝日新聞によるとこうだ。
＜２５、２６の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、都内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は２５５７件、有効回答は１５４４人。回答率は６０％＞
朝日に限らず、ほかの新聞も基本的にはこのＲＤＤ方式こと、ランダム・デジット・ダイヤリング（Ｒａｎｄｏｍ Ｄｉｇｉｔ Ｄｉａｌｉｎｇ）方式を採用している。
だが、このやり方には限界があると指摘するのは、選挙プランナーの松田馨氏だ。松田氏はこれまで１００人以上の選挙を手伝っている。ちなみに、勝率は７割５分だそうだ。
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。アメリカでは、世論調査で携帯電話にかけます。固定電話と携帯電話の割合は逆転していて、固定が３０％から４０％と携帯電話のほうが多いくらいです。日本はすごく遅れています」
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」（政治評論家・本澤二郎氏）
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。人によってはそれを見て流されるということも大いにある。数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
サンプルが偏っていてる上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。
（取材／頓所直人）
■週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
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