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FRBの真似をして市場に大量の資金を投入した金融緩和いわゆるアベノミクスが崩壊しそうだ。
日銀の異常な金融緩和によって株価でバブルを演出し途方もない演出をしたおかげで予想以上の大混乱に陥る可能性が日々高くなっている。
アベノミクスでわかったように株価がいくら良くなっても国民の賃金は一切上がらず企業の内部留保となって一部の大株主の大富豪や外国人投資家以外は、恩恵を受けることはない。
その後に残されるのは子々孫々まで残される超巨額の財政赤字で日本経済に及ぼす影響は計り知れない。
経済がダメなら外国に敵を作ろう
そうなって来ると失政を覆い隠すためには、外に敵を作り国民の目を向けさせないといけない。
NHKの経営員会を牛耳ったようにまずはメディアを支配しないといけない。
日本は総務省がテレビ局の電波を支配しているので政府に楯突くことはメディアの経営に直結してくる。
また、電通や博報堂といった広告代理店も大企業が主なので大企業優先の安倍政権にとっては好都合な条件が揃っている。
だが問題もある。
昔ならともかく現在の中国と戦争するのはリスクが大きすぎる。
日本経済がダメになっても最低限の生活はできるわけで日中戦争となれば経済に及ぼす影響は甚大なのは当然で国家間の命運を決する戦争という行為は、あらゆる分野に深刻な影響が出る。
主戦論を唱える日本人の多くは、今やれば中国に勝てると思っているらしいが戦争という行為は想定外の事もいろいろ起きる。
アメリカという世界一の超大国でさえ世界一最貧国のアフガニスタンや長年の経済制裁で破綻国家に陥っていたイラクでさえまともに統治できず内戦が起きている。
ましてや中国という国は、13億人も住んでおり国連常任理事国にある国家であり安易に物事が解決するとは到底思えない。
しかも中国が核保有国であり日本全域を射程に収める弾道ミサイルを数百、数千発も保有していることも忘れていないか?
世界経済の牽引役になっている中国経済にガタが来れば世界経済に及ぼす影響が甚大なのは今更言うまでもないしアメリカ自身の国債を世界一保有している国が中国だという事実も見逃せない。
アメリカという国は常に国益を考えて判断する国で日米安保条約があるから日本の味方になると思ったら判断を間違えるだろう。
日中戦争というアメリカの立場から考えても微妙な問題では、特にそうだ。
戦争が拡大され長期戦になれば食料自給率もエネルギー資源も外国に依存している日本の現状は、第二次世界大戦の時のABC包囲網と何ら変わっていない。
輸送ルートを止められたら島国の日本が戦争を続けるのは不可能で当たり前だが国内の物価はハイパーインフレになった食料にありつける日本人はお金持ちだけで貧乏人は餓死するだろう。
さらにうまく戦争が終結しても高いハードルが待っている。
歴史問題一つをとっても第二次世界大戦後から70年もたっても未だに戦争について争っているのが好例だろう。
どう考えても日中戦争は日本人を不幸にする。
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