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2014年02月04日
日経平均「1万８４００円が底値」とゼニ好き国民を煽っていた日経やエコノミストたちが、浮足立っている。ＦＲＢの金融縮小で、新興市場から資金が流出している一本やりな理由を口々に唱えるが、それは単に一因に過ぎない。東京市場やＮＹ市場まで、新興国になってしまうではないか。そんな理由を口にするようでは、まともにマーケットのことなど、知っていないと云う証明のようなものだ。口を慎め。せめて、竹中平蔵さえが「アベノミクスは、このままでは挫折する。もっともっと法人税を下げろ！障壁のすべてを取っ払え！」そのくらいの、鉄仮面な発言くらいしたらどうなのだ(笑)。
3日の東証・日経平均は300円近く下げた。1.98％の下落であり、浮足立つのは当然である。同日のＮＹ市場も、日本時間午前2時現在、乱高下を繰り返しながらも、238ドル安、1.53％の下落を示しており、世界同時株安と云う金融資本主義の危機が訪れているような様相になってきた。為替も101円を切りそうだ。東京都知事選の世論調査を嘲笑うような、株式事情である。ここ1週間、都知事選も終盤を迎え、潮目のチェンジを、市場が後押ししていると観察することも可能な状況だ。世界金融勢力やオバマ米国にとっても、グローバルの潮流に親和的な、細川・小泉連合の方が、親近感があるに違いない。
無論、細川・小泉連合の主張している「自由社会主義」的なリベラルで市場原理も取り入れましょう、と云う思想に近い主張は、当初より、わが国民には高度すぎる嫌いがある、と筆者は既に語っている。参考：1月23日付拙コラム“ 細川の高度な歴史観が理解されるか？ 彼の脱原発はシンボル、根っこは世界観 ”
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/7678bd108115b82343e5064058d22628
小さな政府と大きな包摂可能な共同体社会を、日本は目指して行かないと、取り返しのつかない社会になってしまう。大量生産、大量消費の時代は完璧に終わっている。成熟した国家だから、絶対に経済成長出来ないと言っているわけでもない。ただ、経済成長やナショナリズム以外に、国民を勇気づける手のない、食糧燃料が死活問題の中国や、歴史の浅い大国アメリカとは異なる背景を、日本は有している。それを高度経済成長や飽食で忘れているに過ぎない。既に保有し、経験も重ねた日本民族の能力を、視点を変えて発揮させなければならない、と言っているのだが、縄文以降営々と築いた文化や知恵、体の中に眠っているＤＮＡを呼び覚ませば良いだけのことだ。そのシンボルが「再生可能エネルギー国家」なのである。
筆者の株式投資の師は、植草氏である。いまだに同氏は、日本有数のエコノミストであることに異論を挟む人は少ないだろう。彼が、野村証券のチーフエコノミストだった時からのファンであるが、いまだに市場を見つめる目は衰えていない。時折、政治的言動や選択で、首をかしげる言動に及ぶこともあるが、エコノミストとしての発言が狂わない限り、彼は最高のマクロ経済の“雄”である。アベノミクスへの継承は、当初より発しているが、本格的に予言がズバリの経済情勢が顔を出したようである。昨日付同氏コラムは、以下のように述べている。
≪ 日本経済に忍び寄る超デフレ財政政策の翳
内外の株式市場で変調が観測されている。
日本の株式市場でも年初来、株価は下落傾向を示している。
安倍晋三氏は昨年１２月３０日の東証大納会に出席して、「アベノミクスは今年も買いだ」と気勢をあげたが、年初来の現実は、その真逆のものになっている。
日本のマスメディアの大半は御用メディアに堕落して、政権の顔色ばかり見る報道を展開している。
このことによって、もっとも被害を蒙るのは国民である。 国民の目や耳に、真実の情報が提供されない。 国民は、マスメディアが流す情報の大半が、色のついたもの、汚染された情報であることを認識して情報に接する必要がある。
年初来の株価下落についても、メディアは、「新興国の経済不安」が波及していると報道する。 これも真実を歪める報道である。
私は昨年１２月に、『日本経済撃墜−恐怖の政策逆噴射−』（ビジネス社） と題する著書を上梓した。 世間は「アベノミクス」の言葉に踊らされているが、「アベノミクス」は内容のほとんどない空虚なものである。
たしかに２０１３年前半に株価が上昇したが、その主因は、
１．それ以前の菅・野田政権の経済政策が悪すぎて株価が不当に下振れしていたことの反動
２．２０１２年７月以降に米国長期金利が上昇して、連動してドル高が生じ、これに連動して日本株価が上昇したことである。
「アベノミクス」の第一の矢の金融緩和はあまり効いていない。第二の矢の財政政策は、２０１３年度は１３兆円補正予算で景気を支えたが、２０１４年度は「恐怖の政策逆噴射」に転じる。
第三の矢の成長政策はまだ動いていないが、その内容は、農業、医療、解雇の自由化、経済特区、法人税減税で、１％の大資本に利益を与えるが、９９％の庶民に不利益を与える間違った政策である。
私は拙著に２０１４年のリスクファクターとして、「ＳＦＣの壁」と記述した。
２０１４年の金融市場には、三つのリスクが立ちはだかるとの見方を示した。
ＳはＳａｌｅｓ Ｔａｘのことで、安倍政権が強硬実施する２０１４年度の超緊縮財政が日本経済を撃墜する可能性が高いことである。
ＦはＦＲＢの略で、米国の金融政策の方向が「金融緩和」から「金融引締め」に転じることに伴うリスクだ。
ＣはＣｈｉｎａ Ｒｉｓｋのことで、中国の政治経済の揺らぎが極めて重要であるとの見解を示したものである。
いま、金融市場ではＦのリスクとＣのリスクが顕在化し始めている。
米国は金融政策の方向を大転換し始めている。
金融緩和を強化してきたのを、金融緩和を縮小する方向に転換させつつある。
金融緩和を縮小しても、金融緩和は維持するのだから問題は少ないのではないかとの見方がある。
しかし、この見方は正しくない。
重要なのは変化の方向である。ベクトルの向きが問題なのだ。 金融引締め期であっても、金融引締めが緩和され始めると、政策の方向は、「引き締め」から「緩和」に転換する。
金融緩和期であっても、金融緩和が縮小されるということは、政策の方向が「緩和」から「引き締め」に転換することを意味する。
この変化が重大なのである。 私は、会員制レポートである『金利・為替・株価特報』に、内外の株価は「掉尾（とうび）の一振」で２０１３年末までは上昇するが、年明け以降は警戒を要するとの見通しを示してきた。
その理由が上記の三つのリスクである。 ＦＲＢが金融政策を「引き締め方向」に転換することは、ＦＲＢが供給してきたマネーが逆流を始めるということだ。 これに連動して、新興国ではマネー流出の懸念が生じ、それを食い止めるために金利引き上げなどの対抗手段が必要になってくる。
この懸念が浮上して、内外金融市場に一定の変化が生まれ始めている。 このなかで、日本の株式市場でも株価下落の気配が漂い始めているが、日本の場合、最重要の変化はこの点にはない。
日本自身の「政策逆噴射」のリスクが圧倒的に大きいのだ。
日本のマスメディアは、この問題をまったく報道しない。 そこで、私は拙著でこの問題を訴えているのだが、これから日本でも、この問題に光が当てられることになるだろう。
史上空前の超緊縮財政が実行される。この重大な影響を織り込む動きが日本の株式市場で生まれ始めている可能性をしっかりと踏まえておくべきである。 ≫（植草一秀の「知られざる真実」）
ここ1週間が日本の方向性を占うには、天佑な機会である。御用メディアと化した、新聞テレビは細川・小泉連合の集客力を矮小化、乃至は無視する動きに終始している。不都合な真実を隠し通そうと云う態度は、福島原発が核爆発を起こした時の状況に近似している。官僚とマスメディアの悪しき習い性である。しかし、丁度安倍政権には都合の悪い最終週になりそうな塩梅だ。そろそろ仕事も終わり寝ようとＷＳＪを覗いてみたら、280ドルも下落している。本日火曜日、の東京市場は如何なるものやら(笑)、目覚めたの日経速報を見るのが愉しみだ。自律反発相場を期待は株屋の常套句に過ぎない。海外勢の売り買いの動きは必ずしも読めないので、上にも、下にも、思惑通り動くとも限らない。
ただ、今回の都知事選の争点を、景気・雇用・福祉・高齢化対策等々を最大の問題と煽り続けているマスメディアも、流石に無視できない水準の株価を叩き出して欲しいものである。流石の、経済重視、“寄らば大樹のかげ都民”も、株価の下落に合わせて、アベノミクスの虚構に気づくかもしれない。おそらく、日本株の下落率は断トツ。舛添の断トツと並び称される(笑)。そうなること、心より祈願して、眠りにつくとしよう。オヤスミなさい！
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