その多くは人件費だろう。原発の再稼動を前提とした点検維持費用だから、原発の廃炉が決まれば、それらの点検維持に携わる人たちは解雇できるだろう。

だから、日本国内のすべての原発の廃炉を決めて、東京都や原発立地自治体を「国家戦略特区」に指定し、無駄な東電社員や原発作業員を解雇すれば、東京電力管内の電気料金は大幅に値下げできるかも知れない。

竹中平蔵氏は、原発作業員と原発部門の東電社員を全員解雇して、人材派遣会社のパソナ（会長：竹中平蔵氏）に登録させることが、『脱原発』への近道だと考えている。

今なら、解雇された原発作業員や東電社員には、東北復興や東京オリンピック会場建設のための建築土木作業員として採用される可能性がある。

竹中平蔵氏や小泉純一郎氏は、このような『脱原発への道』が、理想だと考えているのだろう。これは、『脱原発』へ向かうひとつの道である。

『脱原発』への道は、新自由主義的な方法と、共産主義的な方法と、二種類があると考えられる。

もし、新自由主義的な方法によって『脱原発』への道へ進むならば、海外投資家が日本株買いに戻ってきてくれるかも知れない。

小泉純一郎氏は、このような竹中平蔵氏の考え方を支持しているのかも知れない。
　

この論に対して、gataro氏の反論を望む。

政治と経済の指導者とマスコミ経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれきた、そのために地下に隠れている信用恐慌のマグマを認識することができません。

外資が自己防衛のため短期間に売り逃げ，ファンド投信が、高金利の通貨と債権から逃げ出し、通貨と株債権が、パニック的に売られると、株は十分の一になり、石油や原材料は二分の一以下に暴落します。

前回は株式の暴落にもかかわらず、投信は僅かしか減少しませんでした。ところが大口投資家たちに、密かに約束していたことが明るみに出て、山一証券の倒産をはじめとする証券業界は縮小に一挙に動いたのです。その犠牲になったのが，山一証券と北海道拓殖銀行です。

最近ではライブドアや村上ファンドがあります。その当時噂が流れ証券会社から元本保証を密かに約束されていたリストには、日本の大企業と富豪、そして、政治家と経済界の指導者が名前を連ねていました。そのなかにいたのがｹｹ中平蔵氏です。つまりこういうことです，米国のリーマン・ブラザーズの倒産は、サブプライムローンに関連していますが、世界のヘッジ投信は、いまだ無傷です。

そのために，このようにファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると，世界信用恐慌の二番底や三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。従って2015年〜2017年に発生すると云われている銀行・証券・為替の一時閉鎖は確実であろう。

なにが怖いかというと，外資が逃げ出して株価や債券などが暴落すると経済鎖国化して停滞してしまうのです。そして日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。前回は輸出の神風が吹きましたが，今回は新興国のバブルも崩壊していますので，輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

経済現象は、結果と原因を転倒させると、常に需要と供給のバランスによってアト説明アト解釈できますが、需要と供給を決定する要素は異なっています。だから、現象から現象への連鎖や負のスパイラルのアト解釈は分かりやすくても、予測することができません。

今回の神風は「脱原発」からの「産業革命」です
第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は「つぶされる」既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

本命は燃料電池なんですが，太陽電子電池なら家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。太陽電子電池と今話題の細胞とつなぐと，とんでもないものが完成します。そして巨大な産業が誕生することになる。

第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

日本発の第二次産業革命が遅れた場合，日銀はキンを国民からプレミヤつけて買い上げる。すると円が通貨の仲間入りします。そしてドルもユーロもキン本位制を宣言すると世界信用縮小恐慌は沈静化します。産業革命を加速させると素晴らしい世の中を満喫できることになる。再びキンとの乖離，キン離れが起きますので再びバブルがきます。これらを無視続けると20年以上経済は復活しません。

ご指摘ありがとうございます。