マスコミと政治評論家は，地元の人気や知名度や地盤の強弱を積算して勝敗を予測する。だがマスコミが、50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なるために、予測を大幅に外す。

従ってマスコミの報道に具体的な対立要素による世論調査でなく，多くの要素を上げかく乱させた羅列的なものや全く何もない無視した予測になっている。衆議院選挙で旨く行ったのは，多くの政治的対立要素でかく乱させ，民主党に騙されたことによる投票率の低下が大きく影響した。しかし2014年以降は国民の選挙に対する関心が向上するために，浮動票の動きをまったくマスコミは読めなくなる。

今回は当選させたいマスコミの候補者がいる。そのために政治的第一の対立要素75％を無視する。そして第一位より沢山の複合要素を掲げ，有権者のかく乱戦法にでた。そして都合が悪くなると，報道もすべて無視し続ける。そのために当落の予測ができなくなる。そして地域的人気・知名度・地盤などの格差だと出口調査を情報誘導操作してしまう。

マスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできない。今回は，出口調査当選報道が逆転する現象がおきる可能性が高くなった。すなわちマスコミに天罰が下るかも知れない。

ＮＨＫ・読売・産経・毎日・朝日などの政・官・報道の複合体癒着は、「大本営発表体制」この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。それまでは稼げということなんだ。アメリカ追従なんて真っ赤なウソ。社会の木鐸としての機能がすでにないのだから。

今回の勝負はどう転ぶかわからない，しかし今回の東京都知事選の小泉氏と細川氏のお蔭で日本の政治は地方の首長連合軍が間違いなく，躍進し続け中央の政治を変えてしまうだろう。それは既成政党とマスコミによる腐敗と不信のためである。

安倍靖国式復古調軍国後継内閣の本音は憲法改正しなければならない。そして、核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルしたい安倍総理と田母神氏及び舛添氏の考えはほぼ同じである。そして橋下維新と石原元都知事の両者は日の丸君が代の踏絵で、日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することでは一致している。つまり自民党・民主党・みんなの党・維新の会の本音は戦争待望論者が多数派です。建前でそんなことないと発言しているが嘘。

ところが創価学会は全く逆なので公明党は支持母体をダマシ続けている，そろそろボロがでてきている。しかも公明党は大臣になれるイスがありなかなか出ることができない。これが現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造といわれることになる。この勢力は地方の首長連合党が，だい躍進するキッカケとなり，公明党はこの三途の川のドロ船から脱出すると思われる。

ただし
「脱原発」から第二次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。すると、企業レベルの世界信用恐慌は、三年に短縮し脱出することができます。ところが原発推進など大企業の抵抗が脱出を遅らせます。

第二次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。先進工業国の基幹産業は、自動車とエレクトロニクスと住宅です。この基幹産業の好不調が、約３年半ごとの景気の上昇下降を決定しています。だから、三大基幹産業の製造は上昇すると、全産業に第二次産業革命は拡大し、景気は上昇します。

従ってまだなんとも分かりませんが，もしもこの世の中に世界恐慌や通貨やキンなどに周期なるものが，存在するならば，舛添氏が勝利し，日本は古今未曽有のパニックを迎えることになる。戦争の危機がある。しかし細川氏が勝っと周期伝説は幻だった証明になるので，日本は産業革命によって，日本の世界的商品の優位性が維持され，素晴らしい世の中を満喫できる。この結果を大変注目しています。

真面目にレスすると、出口調査への協力の強制や、投票用紙の筆跡鑑定は、民主主義を守るために、絶対にやめてください。

出口調査への協力の強制や、投票用紙の筆跡鑑定をおこなうと、日本が北朝鮮化します。

元・工藤會関係者の田村勝美氏のような方が、その民間団体の独自の出口調査に参加したいと申し出てきた場合に、生活の党の関係者は、きちんと断れるだろうか？

真面目にレスすると、投票時間帯に投票所の出口に恐い人が立っていて、一人ずつ誰に投票したかを尋ねると、投票行動に影響するから、出口調査は、やめた方がよい。

あまりお薦めはしないが、どうしても出口調査のようなものをやりたいなら、投票締め切りの後に、協力者への投票先のアンケート調査をやるとよい。

比喩として、「日本の北朝鮮化」を言うのはよいが、現実の北朝鮮化は、もっとずっと悲惨だ。

北朝鮮の憲法でも、「秘密投票」が規定されているが、実際には投票システムの細部で秘密投票でなくなっている。

民主主義の制度は細部に宿るのですね！

自分たちの選挙の公正さを疑うのは良いが、もっと悪い選挙にするのは、さらに愚かだ。

>>19さん、>>20さん →　>>19さん、>>22さん

民主主義の精神は、制度の細部に宿るのですね！

『新共産主義クラブ』からの提案は、選挙システム機材の設計情報を公開することです。

一番良いのは、機器の設計と、機器の製作とを、別々に公開入札することです。

最初に、選挙管理委員会側が、仕様を指定し、機械図面と内臓プログラムの入札をおこないます。

入札を希望した設計者は、機械図面と内臓プログラムは公開されます。

応札した機器の設計に基づいて、機器の製作の入札をおこないます。

納品された機器が、設計と異なっていた場合には、機器の製作をおこなった業者は罰せられます。

このようなシステムは、どうですか。

手書文字の読み取りの方式でなく、マークシート方式などのように、あらかじめ後者が記載された用紙に、印をつける方式の方がよいですね。

筆跡がわかりませんし、機器の構造やプログラムが簡単になり、多くの業者が入札に参加できますね。

後者が記載された用紙　→　候補者が記載された用紙

マイクロソフトが信用できる理由が知りたい。

中核派は、本物のバカばかり。

「開票結果を急ぐ必要はない。」には賛成です。

「投票日の翌日は、休日」という法律を通したら良いです。

国政選挙なら国民の休日とし、地方自治体なら、そこに事業所がある企業や学校などを公休日にしましょう。

投票所から、半径５００メートル以内での出口調査を法律で禁止しましょう。

投票日のテレビやラジオの選挙特番は、深夜まで高視聴率をキープし、民放各社は大喜びで、みんなハッピーです。

投票用紙のカーボンコピーを自宅に持ち帰れるというのは、駄目だよ。

翌日、会社や学校から、カーボンコピーの提出を求められたら、どうする？

日本を北朝鮮化することばかり考える子供がいるね。

　昔は，開票場ごとに各陣営が開票をチェックし，１００票の束が出るごと
に二（上）階にいる同じ陣営の仲間甲に合図を送る。甲は自分の選挙事務所
に電話でそれを知らせる。甲の報告，乙の報告，丙の報告・・・・・を集計
して選挙参謀は当落の可能性を判定する。
　出口調査も必要だが，まず１００票の束を確認することが大切。選管は
ムサシに集計させた後でも，各陣営の責任者に再集計をやらせるべき。それ
らは衆人環視の元に行うべし。
　

桝添で決まりだ。