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『ビデオニュース・ドットコム』現行の放送法では放送への政治介入は避けられない
インタビュー：砂川浩慶氏（立教大学社会学部准教授）
http://www.youtube.com/watch?v=e-J7_ft9N7I&feature=youtu.be
NHKの籾井勝人新会長の就任記者会見での発言をきっかけに、公共放送としてのNHK¬のあり方が、あらためて論争を呼んでいる。
籾井氏の発言の内容自体も、従軍慰安婦問題や靖国参拝問題に対する基本的な無理解を露¬呈するもので、日本最大の報道機関のトップとしての資質が問われるところだが、より重¬要かつ深刻な問題がある。それは籾井氏が、言論・報道機関としてのNHKの政府からの¬独立性を否定している点だ。
籾井氏は「政府が右と言っている時に左とは言えない」などと発言し、NHKは政府の見¬解と矛盾する意見は放送できない、あるいはすべきではないと考えていることを明らかに¬している。
しかし、実際にNHKが置かれた立場は、必ずしも籾井氏の発言と矛盾していないのも事¬実なのだ。放送法や放送行政に詳しい立教大学の砂川浩慶教授は、現行の放送法のもとで¬はNHKへの政治介入は避けられないと指摘する。
籾井氏の発言が露わにした現行放送法の欠陥とは何か。放送のあるべき姿について、ジャ¬ーナリストの神保哲生が話を聞いた。
以下（小さい象さんの纏め）
（１）現行の放送法では、現行の放送法のもとで¬はNHKへの政治介入は避けられない。
（２）露骨な安倍ちゃん政権の人事で１０人中４人のお友達が経営委員会に入っている。
この比率では、賛否が分かれる案件や人事を持ち出せなくなっている。
（３）NHK会長が、選ばれて見ないとどんなことをする人か分からない選考法自体が欠陥がある。予算関連審議が３月なので、普通会長人事は６月で終わった後やっているのが、今回予算審議と会長人事が一緒になってしまった。
（４）菊池、松本時代は経営に口はだすが個々の番組には口を出さないというスタンスでやってきた。法制度的には口出しが出来るのをあえてしなかった。
（５）ところが阿部ちゃん政権で４人お友達が委員会に入ってそれが出来なくなった。それで松本会長は退任した。
（６）公共放送において政治的、信条的に介入を与党で有れば出来る法律の立て付けになっている。
（７）戦前は国が電波の権利をもっていたので大本営発表放送が出来ていた。その反省で放送法が出来た。国民が選んだ議員が選んだ人間を内閣が承認するというのは民主的な制度であるが、圧倒的多数の与党になると、これが変質して与党の意向を忖度・自主規制するようになった。放送法は内部昇格者が着任するイメージがあったのが、部外者が３代続いてしまって、現在のようになってしまった。
（８）１９５０年に電波３法が出来た。電波管理委員会を廃止して所管の総務大臣が放送局の免許を発行するように変えてしまった。
（９）経営委員会自体を透明性と説明責任があるように公募による「独立経営委員会」を考えるべき。その人々がNHK会長を選ぶべき。
（１０）英国BBCは時の政権の介入を防ぐ仕組みを備えている。公共放送は国民のものと明確に表現している。BBCトラストがあって受信者の利益と公共の福祉を考えるスタンスを明確にしている。トップは財界出身者は任命出来ない様になっている。公募で１２名が選ばれる。
（１１）NHKは特定秘密保護法についてサボタージュして一切報道しない。ヘイトスピーチや脱原発デモなども放送しない。これは問題。国民に与えられるべき情報が閉ざされる。内容へのスタンスではなく、全く報じない恐怖、内部の自主規制が蔓延る。日韓関係や原発問題では教育テレビのそれも深夜に放送されている。国民は何を知らされていないのか知ることが出来なくなっている。
（１２）NHKは新たに３０００億の放送センターを立てる予定もある。受信料はお財布としても大きい。国民一人が年間２万円を超える金額を払って２０００億の額になる。
（１３） 民放も含めメディアがグループ化されて、テレビ、新聞その他が一体になって相互に監視する事がなくなっている。電気の発送電分離のように今の垂直統合を止める方向に仕組みを変えるべき。例えば電波をオークション制度で更新するような形も考えられる。
（１４）最後は「電波は誰のものか？」の根本に戻って議論すべきだろう。
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