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2014年02月02日
細川候補が、マスメディアや右左翼の人々の横やりにかかわらず当選できた暁には、即刻手をつけられる仕事は、火事場泥棒のように、都知事空席期間に、“東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長”に就任した森喜朗元首相の立つ瀬を失わせる事だと思っている。安倍晋三は、小泉飛ばしで、森元首相が政治の師だと放言している。放言の真偽は別にして、森喜朗と安倍晋三は瓜二つだと自認していると云うことだ。前者は、「サメの脳味噌」と言われた政治家。後者はどのような脳味噌に例えれば、ピッタリな表現になるのだろう。どんなに動物を思い描いても、その動物を愚弄していると抗議の声が上がりそうで、適時適切な動物が浮かんでこない。
本日は、朝から二つの個人的集会に赴き、「自由社会主義」の意味合いと、それによって生まれる国家像などを話してきた。この後、もう一件の集会に行くので、時間がない。コラムは休みだと思っていたが、以下の古賀茂明氏のコラムがあったので、参考添付し、本日のコラムに代えさせていただく。それでも、筆者は、細川候補の勝手連の勝手連として、無党派の政治音痴主婦層に、熱弁を奮っている。旨く趣旨が伝わり、細川候補へのささやかなプレゼントになるかどうかは、聞き手の女性たちの問題であり、自己満足の領域に留まるとしても、やるべきことだけは、やっておきたい。
≪ 古賀茂明「日本再生に挑む」 官々愕々 森元首相の「お馬鹿発言」
森氏は、18日のテレビ番組で、小泉純一郎・細川護熙の元総理コンビが主張する「原発即時ゼロ」について、「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今 から（原発）ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」と批判した。森氏は東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長への就任が決 まっている。その森氏が、原発を動かさない限り五輪ができないと言ったのだから、この発言は日本だけでなく世界にとっても大きな問題になりかねない。 こう言うと、大げさに聞こえるかもしれないが、もし仮に原発が動かなければオリンピックが開催できないというのが本当で、それをIOC（国際オリンピック委員会）の委員達が知っていたとしたら、果たして、2020年オリンピックの開催地として東京を選んでいただろうか。
そう考えると、こんな疑問が湧いてくる。日本政府は、原発を動かさないと日本の経済は立ち行かないと常々言ってきた。本当にそうだと信じているのだ とすれば、IOCに対して、日本政府はどのような説明をしていたのか。原発が動かなければ、電力が足りないとか、日本経済は立ち行かないと説明していたのだろうか。
その答えは、意外と簡単に見つかった。それは、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が、'13年1月7日、IOC本部（ローザン ヌ）へ提出した14項目から成る立候補ファイルの中にあった。250ページを超える豪華なカラー刷りのファイルはネット上でも閲覧可能だが、全部で 60MBを超える重たい資料だ。相当な金を使ったなと一目でわかる。
問題の箇所は、そのファイルの「08 競技及び会場」の項、121ページ以降に「既存の電力供給能力」という記述で掲載されている。詳細な説明を読んでみて驚いた。一言で言えば、「原発なしでも2020年の電力需要に『余裕で』対応できる」と言っているではないか。
このことは、日本政府に対する深刻な不信を呼び起こす。もし仮に、政府が、原発なしでは電力供給や日本経済に不安があると信じていたとすれば、日本 政府はIOCに大嘘をついていたことになる。汚染水は「アンダーコントロール」と言った安倍総理の大嘘と並び、嘘で塗り固められたオリンピック誘致だった ことになるのだ。
一方、仮に、IOCに本当のことを言ったのだとすれば、今度は、日本政府が日本国民を欺いていることになる。どちらにしても、政府は嘘つきだということは変わらない。
ところで、問題発言をした森元首相は、何故こんな初歩的なミスを犯したのか。筆者がこの件を報道直後にツイートしたところ、2日で3000件を超えるリツイートがあった。その呟きを整理してみると、以下の4つの可能性に整理された。（1）ファイルを読んだことがなかった、（2）読もうとしたが漢字が 読めなかった、（3）読んだつもりだが、理解できていなかった、（4）読んだが忘れてしまった。
なるほど、と頷きたくなる。
しかし、本当はもっと深刻な問題がある。それは、この発言の目的が、東京都知事選の立候補予定者である細川元総理とその支持者である小泉元総理を批判することにあるのが明らかだからだ。現に、マスコミはそう伝えた。 だとすると、オリンピックを政治目的に利用しているということになる。明白な五輪憲章違反だ。
こんな人を東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長にするという。その人選を直ちにやり直すべきだ。 ≫（現代ビジネス：『週刊現代』2014年2月8日号より）
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