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【東京都知事選】舛添要一氏の嘘とごまかし 雇用、原発、福祉、そして「政治とカネ」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/123192
2/1 23:21 IWJ Independent Web Journal
1月25日、舛添氏は街頭演説で「安倍政権になって少しづつ景気が上がり、株価も上がってきている」と発言した。直後（週明け27日）に日経平均株価は前日比で約300円安になったとういうのは冗談みたいな展開だが、事実であり、しかも、昨年末と今年1月末の日経平均株価を比較すると1377円も下がった。
だが、これは些細な話だ。たまたまタイミングが悪かっただけで、舛添氏のせいではない。しかし、問題なのは、舛添氏が東京都知事選に立候補してから並べ立てた嘘は、このような些細なところにはとどまらないということだ。意図的にごまかし、策略として嘘をついているのではないかとも思えるくらいだ。
そういった嘘は、もし舛添氏が実際に都知事になったとしたら、私たちの生活に直接的に、そして場合によっては過酷に影響を及ぼしてくることになる。だから、私たちが判断を誤らないように、彼の嘘やごまかしを検証しておく必要がある。
◆「攻めの雇用政策」◆
舛添氏は、「安心、希望、安定の社会保障」のひとつとして、「攻めの雇用政策」を行うとしている。具体的には、「東京の経済成長による雇用の創出、ワークライフ・バランスの推進、職業能力開発の充実、女性の再就職支援、障がい者の就労支援、正規雇用者と非正規雇用者の格差是正」である。
ところがこれは、「国家戦略特区を設ける」というもうひとつの政策とは、真っ向から矛盾している。舛添氏は国家戦略特区の導入には非常に積極的で、1月25日の街頭演説では「東京を国家戦略特区にしてどんどん金儲けを」と叫んだ。政策にも「世界一のビジネスインフラに向けた国際戦略特区の設置（妥協の無い規制緩和と人材の呼び込み）」と書いている。
国家戦略特区法には、雇用条件の明確化や有期雇用の特例設定などが組み込まれており、実質的に雇用規制の緩和を目指すものだ。たとえば、労働時間規制の撤廃（つまり、企業はどれだけ残業させてもよい、あるいは残業代を払わない）や、柔軟な働き方を認める（つまり、企業は必要な期間だけ労働者を雇える）、成熟産業から成長産業へ人材を移動させるといったことだ。というわけで、国家戦略特区は「解雇特区」と呼ばれている。
国家戦略特区の推進と「攻めの雇用政策」とは、どうしても結びつかない。どれだけ残業させてもよくて、どうやってワークライフ・バランスを推進させるのか。企業が柔軟に採用・解雇できる環境で、どうやって「正規雇用者と非正規雇用者の格差是正」するのか。それで、どうやって「雇用の創出」するのか。しかも、成長産業へ人材をシフトするというのでは、職業選択の自由もなくなっていきそうだ。
舛添氏は、「失業者をなくす」「給料を上げる」と声高に叫んでいるが、国家戦略特区の導入はそのための方法にはならない。「一日も早くこの東京を特区にして、若者のみなさん、自由に会社を作ってください、そしてどんどん金儲けをする」と演説で言ったように、国家戦略特区では経営者が金儲けできるのであって、被雇用者が金儲けできるのではないと、舛添氏ははっきりと認識しているのだ。
ビジネスをスタートするには、原資がいる。資本を持つ者、つまり金を持っている者は自己資金で起業できるが、持たざる者は金融機関から借りなければならない。しかしこんな時代に、誰が資金を都合してくれるというのだろう。担保がなければどんな金融機関も貸してはくれない。
景気が上向いている時は、金融機関は競って貸しつけるが、下向くと貸し渋り、リーマンショック後などは貸しはがしすら横行している。起業は、意欲とアイデアさえあれば誰でも可能、というのはまやかしである。
ビジネスを始めようと思ったら、原資を貯めなければならない。そのために額に汗して働こうにも、職が見つからず、見つかっても低賃金であれば貯金を貯めようがない。もともと持たざる者にとって、起業など夢のまた夢となる。
特区は、こうした資産を持つ者と持たざる者との格差を拡大する。「世界一起業が活動しやすい街」とは、「労働者を世界一安く使い回し、簡単に使い捨てにできる資本にとって都合のいい街」の言い換えに他ならない。
◆「大島復興の加速」◆
舛添氏は、昨年10月に台風による土石流災害に見舞われた伊豆大島の「復興の加速」を政策のひとつに含めた。
舛添氏が1月17日に大島を視察したときのエピソードは強烈だ。せっかく大島まで行ったのに、「被災者の会」にも被災者住宅にも姿を見せず、被災地を見て回っただけだというのだ。たまりかねた被災者が、「避難者が暮らす避難住宅にも来ないで、それで被災者の声を聞いたなんて言えるんですか」と訴えると、舛添氏は「聞いたって言っているでしょう！！失礼でしょうが！！」と逆上したという。（参照【URL】http://bit.ly/1i8BHeg）
被災者の声を聞かず、あるいは、聞いていないのに「聞いた」と言い張るとすれば、舛添氏が掲げる「大島復興の加速」は、いったいどこに向かって加速していくのだろうか。
舛添氏は、政策に、防災・減災プランや復旧・復興対策を掲げている。被災者が何に困っていて何を求めているのを聞かずに、これからの防災対策を立てようとするのであれば、それは机上の空論にしかならないだろう。
◆「私も脱原発」◆
舛添氏は1月15日の東京都知事選の出馬記者会見で、福島の原発事故以来、「私も脱原発を言い続けています」と、しれっと発言した。ところが、原発推進を求める支援者（自民党、財界、連合東京等）から突き上げられたのであろうか、1月22日の記者会見では急速にトーンを落とし、脱原発とは「原発依存をなくすということ」を意味するといい改め、「今日から（原発を）すぐゼロではないということ。どれくらいかなというのは、30年、40年ではないかと」と述べた。ずいぶんのんびりとした「脱原発」だ。
それもそのはずで、舛添氏は、過去、かなり熱心に原発推進の発言を続けてきた。例えば、1996年10月号の雑誌『諸君』で原発立地可否をめぐって行われる住民投票は「駄々っ子の甘え」だと書いた。「住民投票を礼賛する世論が衆愚政治を生み、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのだ」と、それこそなんともおぞましいサブタイトルをつけた文章だ。また、平成12年（2000年）11月9日、舛添氏は敦賀国際エネルギーフォーラム2000の講演で、「２１世紀を考えるとプルトニウムすなわちもんじゅや再処理が不可欠です」と発言している。（参照【URL】http://bit.ly/1iWMjgF）
いや、3.11以前まで、原子力は安全で不可欠なエネルギーと信じていた人は少なくない。舛添氏も、3.11以後に認識を改めたのではないか、という人もいるかもしれない。
しかし、残念ながら、福島の原発事故以降に「脱原発」に転身したというのは、事実ではない。2013年12月11日に出演した「大竹まことゴールデンラジオ」のオンエア中、舛添氏は「核のゴミはシベリアの人の住めないところで管理すればいい」と提案している。シベリアは豊かな自然の残された地域なのだが、ロシアの環境問題はどうでもいいのだろうか。
「ロシアに使用料を払って核のゴミを管理する」と言うから、日本が原発を開発するときに当時の中曽根康弘首相が「札束でひっぱたいて」学者たちに研究を進めさせたように、核のゴミも札束でひっぱたいて押し付けるつもりなのだろう。でも、横面を引っぱたく相手は、ロシアのプーチン大統領だ。安値で買い叩けるとでも思っているのだろうか。
さらには、「もんじゅは科学技術の観点からするとこういう研究は続けてほしい」とも発言している。アメリカやヨーロッパで頓挫し続け、多くの国ですでに開発計画を諦めてしまった高速増殖炉の研究にいまだ固執しているということだ。
こうした発言からすると、舛添氏はもともと「脱原発」ではないし、「原発依存をなくしていく」とさえ考えていないのではないか。昨年の参院選で、自民党の福島県支部連合会が「脱原発」を公約に掲げていたのにそっくりだ。当選後、自民党は手の平を返して原発推進を明らかにしている。同じような「手の平返し」が起きないと、誰が保証してくれるだろう。
◆高齢者に対する「サービス」◆
舛添氏は、社会保障の政策のなかに「医療と介護、地域が連携した効率的・包括的な医療・介護サービス」を入れている。高齢化社会にとって、医療の充実は大切なことだろう。
「介護の舛添」で売り込む舛添氏は、具体的に何をしてくれるのか。1月22日の会見で次のように発言した。「今、38兆円が高齢者のための医療費に使われている。みんなで努力しませんか、ということ。ちょっと風邪を引いたくらいで病院に行くのではなく、各自でなおしてみる。何でもなんでもお上のお金でというのではなく」。
要するに、「風邪で病院に行くな」「税金を使うな」「高齢者は自分で治せ」ということのように聞こえる。現状で、「高齢者が必要もないのに病院に行っている」とでも思っているのだろうか。舛添氏が都知事になったとしたら、風邪で病院に行くと「努力が足りない」と怒られそうだ。コストカットを都民の努力に押しつけるのはいかがなものか。
さらに舛添氏は、「お金が天から降ってくるわけではない。私たちの税金なんだから、税金を安くしたいなら努力しませんかと言い続けてきた」と、自助努力を熱心に勧めた。
◆女性をどうみなしているか◆
舛添氏は、厚生労働大臣として、年金、介護、医療、雇用、育児、出産、子育てに一生懸命取り組んできたので、都知事になったら、その厚生労働大臣の経験を活かしたいと語っている。厚生労働大臣時代、彼は何をやってきたのか。筆頭にあげられる「実績」は、現在深刻な副反応被害が相次いで報告されている「子宮頸がんワクチン」を優先的に承認したこと。そして、15歳以下の子どもがいる母子家庭に支給してきた生活保護の母子加算を廃止したことなどである。
舛添氏が、「育児、出産、子育てに一生懸命取り組んできた」結果が、母子可算の廃止だったのであれば、舛添氏は女性に対して優しいどころか、とても冷たい人物なのではないか。どうやら、女性に対する差別感情をお持ちらしい。
「僕は本質的に女性は政治に向かないと思う。たとえば、指揮者、作曲家には女はほとんどいない。女が作曲した曲に大したものがない。なぜか、と考えてみると、実は指揮者は政治家に似ていることに気づいたわけ。オーケストラを統率する能力は、女性は男性より欠けているわけです。作曲家が少ないのも、論理構成をして様々なパーツを上手にワンパッケージにまとめる能力がないから。これはシングル・イシュー・ポリティックス（単一争点政治）とも関係してくる」
「それから、体力の差ということでいえば、政治家は24時間、いつ重要な決断を下さなければいけないかわからない。そのとき、月１回とはいえ、たまたま生理じゃ困るわけです」
「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。そんなときに国政の重要な決定、戦争をやるかどうかなんてことを判断されてはたまらない」
（福島みずほ氏ブログより）
女性は戦争をやるというアブノーマルな判断はしない、という意味での発言であれば、共感するが。
◆「政治とカネ」の問題◆
「『政治とカネ』の問題を直視し、『カネ』のかからない政治の実現に全力を挙げます」。舛添氏の政策にはこう書かれている。
舛添氏の「政治とカネ」の問題を直視してみよう。しんぶん赤旗は、舛添氏の「政治とカネ」をめぐる問題点を三点も指摘している。
ひとつめは、舛添氏が結成した「新党改革」が、2億5000万円の借入金の返済に、政党助成金や立法事務費をあてた疑いがあるということだ。「新党改革」に対する毎年の助成金は1億2000万円。政党助成金で借金返済を行うことは禁じられている。（1月21日付しんぶん赤旗 http://bit.ly/1f8DkUn）
ふたつめは、舛添氏の三つの政治団体「舛添政治経済研究所」「グローバルネットワーク研究会」「舛添要一後援会」が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、2010年〜12年の3年間で約800万円を支出していたということだ。その原資は、政党助成金だったと言う。つまり、税金である政党助成金が、舛添氏に還流していたということになる。（1月23日付しんぶん赤旗 http://bit.ly/1dCQYvK）
三つめは、政治資金や政党助成金で絵画を購入していたというのだ。金額は100万円以上になるという。（1月27日付しんぶん赤旗 http://bit.ly/1bfFXUM）
告示期間中ということなのか、こうした疑惑に対して、大新聞やテレビなど主要メディアは横並びで沈黙を保っている。しかし、今回の東京都知事選挙の発端となったのは、猪瀬前都知事の5000万円の受領問題だったことを忘れるわけにはいかない。選挙が終わってから、主要メディアはこの問題の追及を始めるつもりなのだろうか。そうなった場合、仮に舛添氏が知事に当選していたら、猪瀬氏の時以上の騒動になる心配はないのだろうか。
舛添氏も、この問題について投票日の前に有権者に対して説明すべきである。万が一、もう一度、都知事選挙をやり直す、ということになったら、税金も手間もみんな無駄になる。（調査：IWJ ゆさこうこ 文責：岩上安身）
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