大阪都構想が事実上頓挫したことを受け、突然辞意を表明した橋下徹大阪市長。特定の政策を巡って出直し市長選で「民意」を問うという橋下流の手法については、大阪市の有権者の間で賛否が割れた。

　大阪市北区の会社員、山川紀子さん（２９）は「府と市の二重行政は無駄が多く、都構想には賛成だ。選挙で民意を問うのもありだと思う」。橋下氏が大阪府知事、大阪市長、国政政党共同代表と次々と新しい責務を担ってきた点を評価し、「結果は出ていないかもしれないが、結果を出すための行動は起こしている。折れないで頑張って」と応援した。

　一方、北区のケアマネジャーの男性（６７）は「最初は行動力があると思って応援していたが、もう見切った。文楽協会への補助金減額問題など、芸術について分かっておらず、人間としての度量の狭さを感じる。都構想も、わざわざ東京の二番煎じをする必要もない」とばっさり。出直し選挙については「１政策を巡る選挙は小泉元首相みたいで反対だ」とした。

　西成区の日雇い労働者の男性（６４）は「任期途中の辞任には納得できない。選挙を１回やるのに税金がどれだけかかるのか。知事から市長に転身する時も任期途中で交代しており、繰り返しは許せない」と話した。【後藤豪】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140201-00000076-mai-pol

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が市長辞職と出直し選挙出馬表明に至った背景には、大阪都構想の制度設計を巡り、維新が頼みの綱としてきた公明党と決裂し、看板の都構想の実現が見通せなくなったことに加え、来春の統一地方選をにらんだスケジュール重視の姿勢がある。

　「公明までが反対となり、都構想の議論はストップする」。橋下氏は１日、東京都内で開かれた維新の会の党大会あいさつでこう述べ、大阪都構想の協議を巡る公明の対応を批判した。２０１２年衆院選で公明と関西６小選挙区で選挙協力した際、「都構想を問う住民投票まで進めさせてください」と約束したと強調。公明の「約束違反」との認識を示した。一方、公明側は約束の存在を否定。府議団の清水義人幹事長は１日、「批判は全く理解できない」と指摘。双方の溝の深まりが露呈した。

　都構想の制度設計は、野党側から多くの疑問や課題がぶつけられ、当初の予定より遅れ、橋下氏が目指す「１５年４月」の実現が日程的に厳しくなっている。看板の都構想も実現できずに統一地方選を迎えれば、低迷する維新は府・市両議会の第１党という立場を失いかねない。だが、民意を誇示して形勢を変えるような大型選挙は当面なく、「旗頭」の橋下氏が打って出るしかない状況に追い込まれた形だ。【林由紀子、熊谷豪、茶谷亮】

　◇大阪都構想◇

　大阪市を解体し、大阪府に代わる「都」と、５区か７区の「特別区」に再編する。産業振興やインフラ整備など広域行政の権限と財源を都に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う。特別区には公選区長や議会を置く。実現には、制度設計をする法定協議会で協定書（設計図）を策定し、府市両議会で議決を得た後、大阪市内での住民投票が必要になる。府市の二重行政解消が狙いだが、市の分割による非効率やコスト増も指摘される。橋下徹市長が府知事時代の２０１０年１月に提唱した。

http://mainichi.jp/select/news/20140202k0000m010080000c.html

人、政治はあくまで現世のことであるが、宗教は本来現世を超越しているものであり、仮に宗教が政治に関与するならば、宗教目的に添って政治を行うべきであり、その逆ではない。イスラム教国を見れば分かる。