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2014-02-01 07:26:02
ダボス会議の基調講演に日本の首相として初めて登壇した安倍晋三氏は、お得意の「バイ・マイ・アベノミクス」を決めゼリフとして胸を張っていました。
では、その実体はどうなのでしょうか。
総務省が昨日1月31日に発表した消費者物価指数は、5年ぶりに上昇となりました。そして、4月からは消費税増税が待ち構えています。
毎日の食卓に並ぶチーズ、マーガリン、あるいは食料油や薄力粉など、どんどん上がっています。安売りの目玉扱いだったノート型パソコンすら上がってきました。
安倍政権が旗を振る「デフレからの脱却」とは、インフレをめざすことです。つまり、値上げするということです。インフレにして、企業収益を上げるためです。決して私たち庶民のためではありません。私たち庶民には、デフレの方が実質的な家計が豊かになります。
企業のための経済政策であることの証拠は、法人税引き下げに端的に表れています。庶民からが消費増税で巻き上げておき、そのカネを大企業に回す。これがアベノミクスの実態の一つです。
安倍首相は今国会を「好循環実現国会」と命名しました。好循環を実現するためには、働く者、庶民の懐を温かくする必要がある。だから、安倍首相は、経団連に働きかけて、賃上げを実現するよう要請しました。そして、春闘の動向を左右する自動車、電機などの業種の経営者からは、賃上げをする意向も伝えられています。
問題は、その賃上げの幅です。多少月給が上がっても、それ以上に物価や税金で持っていかれたら、働く者の家計は実質マイナスです。
デフレからの脱却とは、つまるところモノの値段を上げることです。インフレにして、企業の収益が上がりやすくすることです。インフレは、庶民の懐を直撃して、暮らしを苦しくします。
トヨタや日産、パナソニックやソニーが、物価上昇分、増税分を上回る大幅賃上げをするでしょうか。そんなことをしたら、企業の収益は上がらない。
庶民にとっては、年金の引き下げも大問題です。年金生活のお年寄りは、年金引き下げに物価上昇が追い打ちをかけ、ダブル・ショックです。
今年は、好循環どころか、物価上昇・年金引き下げに翻弄される年となりそうです。
こうした点をみると、「デフレ脱却」「アベノミクス」という掛け声は、庶民からカネを巻き上げるための「政治的謀略」だとすらいえるのです。
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