http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/525.html
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「電事連、原発活用で自民に「模範回答」配布：新増設の必要性や再稼働手続き迅速化など安倍総裁に意に反する内容 」（ http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/499.html ）のフォロー記事：
賛同者がわずか４人しかいなかったそうだが、原発の新増設が行われなければ、国内の原発は３０年代末までにフェイドアウトすることになる。
原発の再稼働はやめ即時ゼロに向かうべきだと考えているが、政権与党としては、“うかつ”に「原発をやめる」と言えない。政府が“うかつ”に「もう原発はやめる」と言った途端、使用済み核燃料の処分問題を筆頭に各地で激しい嵐が巻き起こり収拾がつかなくなる。
原発は、始める時よりも撤退するときのほうが、大がかりで緻密な計画と政策が必要になる。
現状からわかるように原発の稼働がなくても電力供給に問題は生じないが、使用済み核燃料の処分問題、原発立地地域の生活、廃炉の技術及び費用、米国との関係、電力会社の経営基盤など、やめるに当たって道筋をつけるべき重たいテーマがぎっしり存在するからである。
記事は、「安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した」と書いているが、間違った認識である。
末尾に引用したが、安倍首相も、回答者の８割強の議員と同じく、原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求める立場なので、“脱原発派”と言える。
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自民、原発ゼロ主張は５０人［ロイター］
2014年 01月 31日 22:16 JST
自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人にとどまったことが３１日、分かった。アンケートに回答したのは約３２０人で、このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。党幹部が明らかにした。
安倍晋三首相は原発への依存度を減らす意向を示す一方で、脱原発の主張は「無責任」と批判している。党幹部は政権の方針とは異なる脱原発派議員が「予想以上に多い」と指摘した。
【共同通信】
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014013101002503
※ 参照
「電事連、原発活用で自民に「模範回答」配布：新増設の必要性や再稼働手続き迅速化など安倍総裁に意に反する内容 」
（ http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/499.html ）のコメント欄より引用
02. あっしら 2014年1月31日 17:54:26 : Mo7ApAlflbQ6s : 1PAzsyBp5s
安倍氏はそれほど根っこがある人とは見えないので、そのような考えがいつまで続くかわかりませんが、今のところ、安倍首相は“脱原発依存”の立場を維持していると思っています。
安倍首相が「原発存続ないし推進派」というイメージは、原発存続を願う経済界・官界・学会の意を受けた主要メディアの報道のしかた（安倍氏の脱原発的発言はネグル）で醸成されている面もあります。
安倍首相は、伊勢で行った今年の年頭記者会見（１月６日）でも、「原発の新増設については、現段階でまったく想定していない」と否定しています。
さらに、通常国会での代表質問への答弁でも、民主党海江田代表の質問に答えるかたちで、「原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減する、というのが基本方針です。これは、これまでの自民党の公約や自民党公明党連立政権合意を踏まえた一貫した方針」と説明しています。
むろん、その後に続けて、「電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる、もうやめた』と言うわけにはいきません。エネルギー基本計画については、責任あるエネルギー政策の構築を目指して、様々なご意見を踏まえ徹底的に検討し、与党ともしっかり調整したうえで決定する」と含みを持たせています。
勝手な推測ですが、即時原発廃止を主張している細川氏や小泉氏でも、現職の首相であれば、現在の安倍氏とそれほど変わらないスタンスで発言するだろうと思っています。
化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に『原発はもうやめる、もうやめた』と言うわけにはいかないというのは“ウソ”ですが、内閣総理大臣としては、「そう簡単に『原発はもうやめる、もうやめた』と言うわけにはいかない」というのも現実だと思います。
使用済み核燃料の処分問題のクリアをはじめ、内閣総理大臣がそう言える条件をつくりだす必要があると思っています。
また、原発推進派は、機会があるたびに、原発の新増設に政策の舵を切るよう政治指導者を唆すため、地方自治体の首長や各段階の議員を脱原発派で増やしそのような動きを封じる必要もあります。
別に、安倍氏の配偶者＝居酒屋の女将さんが細川氏と“脱原発”や“森の堤防づくり”で連携しているからというわけでありませんが、安倍氏は、細川氏が東京都知事に当選することをそれほどイヤがってはいないのではと思っています。
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