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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140131/plt1401311209001-n1.htm
2014.01.31
東京都知事選(2月9日投開票)で異例なのは、本来、国の政策である原発政策が争点の1つになっている点だ。主要4候補は30日、日本テレビ「news every.」の番組収録で初めて顔をそろえ、原発政策についても討論した。
討論では、「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相の支援を受けて出馬した細川護煕元首相が「原発即ゼロを言って初めて日本経済の発展が自然再生エネルギーによってもたらされる」と脱原発を主張。元日弁連会長の宇都宮健児氏は「東京電力の大株主として柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉を提案する」と述べた。
舛添要一元厚労相も「将来的には原発に依存しない社会をつくる」としたが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「安全性を確認した上で使用する」との考えを示した。
「候補者で一番違いがあるのは原発の問題だ!」と小泉氏は応援演説で連日、絶叫している。2005年の衆院選では郵政民営化について「抵抗勢力」をつくって圧勝したが、今回は宇都宮氏も「脱原発」を掲げており、違いを見つけるのは難しい。
情勢調査で先行する舛添氏も12年12月の衆院選時点で「脱原発をやらなければならない。各家庭の電球4個のうち1つを外せば、原発はいらない」と訴えている。
対照的なのは「脱原発」について「非科学的な議論が行われている。原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」とする田母神氏ぐらいだ。
エネルギー問題に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「細川氏と宇都宮氏の『原発ゼロ』『脱原発』は理解に苦しむ。都が保有する東京電力株はわずか1・2%で、都にできることは限られている。そもそも、都政の問題ではない。乱暴だ。舛添氏は『原発を減らすことに協力する』と語っており、現実的だ。田母神氏の『原発推進』は、デリケートな問題に対する配慮がやや欠けているかもしれない」と語っている。
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