http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/487.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[コメント]
■サイバーテロ対策の面でも強まる日米同盟 インドネシアと中国がサイバーテロ発信元の大半
激増、凶悪化するサイバーテロは社会的に大きな問題となっています。
個人情報だけではなく国家機密も狙われており、平和な社会国家を揺るがす大きな要因であることは言うまでもありません。
サイバー攻撃の発信元は意外なことに1位がインドネシア(38%)となっており、2位中国(33%)、3位米国(6.9%)と続きます。(下記)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/14043.html
要はインドネシアと中国がサイバーテロの大半(7割以上)を占めているわけであり、日本一国の対応だけでどうにかなるものではありません。
国際協力の元、この新型テロへの対策強化が必要です。
既に中国レノボ製のPCからはサイバーテロの疑いが見つかり、米英など5カ国情報機関では使用が中止されています。(下記)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/08/html/d24304.html
■「特定秘密保護法」で日米の情報共有化が進み、強力なサイバーテロ対策となる
本記事にあるように、この分野で大きな情報を持つ米国と連携を強化することは、サイバーテロ対策の最大のカギとなるでしょう。
そして「特定秘密保護法」が施行されれば、米国も安心して日本と情報を共有できるようになるわけです。
同法の早急な施行が望まれます。
[記事本文]
小野寺五典防衛相は31日午前の記者会見で、日米防衛当局によるサイバー防衛政策作業部会の初会合を2月3、4両日に防衛省で開催すると発表した。日米両国間の情報共有のあり方や人材育成の連携などを議論する。
小野寺氏は「最先端の技術と人材を有する米側と協力して日本のレベルを上げることは大変重要だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140131/plc14013110100007-n1.htm
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