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「原発最優先は当然」と河合弘之氏/(C)日刊ゲンダイ
“対舛添”で共闘 「脱原発候補」一本化で接戦のウルトラC
http://gendai.net/articles/view/news/147608
2014年1月30日 日刊ゲンダイ
目下の情勢では苦戦している細川陣営だが、選挙最終盤で同じく脱原発を訴えている宇都宮健児候補の支持者が細川に流れるウルトラCがささやかれている。正確に言うと、支持が高い候補者への一本化の動きが自然発生的に出てくるのではないか、というものだ。
そうなれば、舛添候補を追って2位につけている細川候補の支持率はほぼ倍になって、4割近くになる。4割弱の舛添とガ然、接戦になっていく。
さて、「脱原発都知事を実現する会」は、脱原発候補者の一本化を断念し、細川護煕の支持をいの一番に表明した。脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之氏はその理由をこう言う。
「細川氏は脱原発に対して、明確かつ最優先にしていること。段階を踏むのではなく、再稼働をさせないで廃止すると言っています。また、脱原発を都政テーマのトップに持ってきている。そこが、宇都宮氏との違いです」
そのうえで、河合氏は「都知事が脱原発を最優先課題に挙げるのは当然のこと。都知事こそが原発政策に大きな影響力を持っていて、その権限は法的にも明らかだ」と言った。
「東海第2、柏崎刈羽、浜岡原発が事故を起こせば、都民生活はめちゃくちゃになる。特に、浜岡からの卓越風は基本的に東京方面に吹いている。原発事故があれば、東京がやられるのです。オリンピック、待機児童、消費税に社会保障など、それぞれは重要だけど、原発事故が起きれば、それ以前の問題です」
小泉純一郎元首相が支援しタッグを組んでいる点も、細川支援の一因だという。
「これまで、脱原発というと革新、左翼だといわれてきた。細川候補、小泉元首相のような“保守の大物″が身をもって脱原発という考えに行き着き、訴えていることはさまざまな人に影響を与えています。彼らの存在が、歴史的転換期をつくっている。だから支持しているのです」
都知事が「全国で脱原発」を進めれば、確実に現実になっていくという。
「都知事は地方自治法に基づいて開かれる全国首長会議で、リーダーシップを発揮できます。都知事が脱原発の意見をまとめて国会や政府に持っていけば、無視できない。もちろん、事故の際の被害自治体として、原発差し止め訴訟を起こすことも可能です」
近々、函館市長が大間原発差し止め訴訟を起こすとされる。脱原発は荒唐無稽な話ではなくて、首長が本気になれば、すぐそこの現実なのである。
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