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日中韓FTA、20年かけ関税撤廃:政治的対立は棚上げで秘密交渉:相手の事情を尊重しつつ利益増大をめざす手法は良
http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/468.html
投稿者 あっしら 日時 2014 年 1 月 31 日 03:18:37: Mo7ApAlflbQ6s
 


日中韓FTA、20年かけ関税撤廃
異例の長さ 「聖域」に配慮、来月決定へ調整

 日本、中国、韓国はお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃をめざす交渉で、関税撤廃の期限を最長20年とする最終調整に入った。関税をゼロにしない品目も認め、市場開放に慎重な品目を抱える各国の事情に配慮する。安倍晋三首相の靖国神社参拝で日本と中韓の関係は冷え込むが、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)を意識して交渉を続ける。

 日中韓が締結に向けて交渉しているのは自由貿易協定(FTA)。2月下旬に韓国で開く予定の次の交渉会合で正式に関税撤廃の期限を決める。
 関税をなくすまでの期間は「カテゴリー」と呼ばれ、関税分野の交渉の土台になる。日中韓が調整しているのは、品目ごとの関税の扱いを(1)即時撤廃(2)10年以内(3)20年以内(4)削減(5)除外――の5つのカテゴリーとする案だ。5つのカテゴリーはさらに細かく分けられ、たとえば20年以内の場合は「13年」「17年」などに区切る。削減の場合は削減率を「10%」「30%」「50%」と具体的に決める。

 FTAで関税撤廃の期間を20年まで認めるのは異例だ。米国とオーストラリアのFTAでは、米国が関税を守る品目としていたチョコレートを18年かけて段階的になくすと決めた。米国、カナダ、メキシコが加盟する北米自由貿易協定(NAFTA)でもメキシコは主要農産品の落花生の関税を15年で撤廃した。
 TPPは即時撤廃が原則で、例外的に15〜20年の期間を認める案は出ている。関税撤廃まで20年かけるのは国際的にみても異例の長さだ。

 日本は中韓に「長くても10年」を関税撤廃の期限にするよう求めてきたが、日本からの工業品の輸入が増えるのを懸念して撤廃する期間を延ばしたかった中韓に配慮することにした。まずは交渉を進展させることを優先させる格好だが、「レベルの低いFTA」との声も国内外から出そうだ。
 韓国はコメやジャガイモなど農産品、中国は自動車など工業品を関税撤廃の例外と主張。日本もコメや砂糖など農産品の関税を守りたいため、「除外」のカテゴリーを設けることでも一致した。
 TPPでは関税をなくす品目の割合を示す「自由化率」が最終的に97%前後になるとの見方が多いが、日中韓FTAでは「(日本が求める)90%に届くかどうか、微妙な段階」(日本政府の交渉担当者)という。

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政治対立でも実利で接近  交渉進むほどジレンマに

 日中韓の交渉担当者は1月下旬、マレーシアでひそかに集まっていた。日中韓に東南アジア諸国連合(ASEAN)、豪NZ印の計16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合を利用し、FTA交渉を進展させる方針を確認しあった。

 昨年末の安倍首相の靖国神社参拝をきっかけに日中韓の関係は冷え込んだ。首脳会談を開くメドもたたない。それでも3カ国の交渉官らは「政治対立と通商交渉は別」「交渉は粛々と前に進める」と口をそろえる。

 なぜか。背景には日中韓の思惑が絡み合う。

 日本は中国市場を取り込み、もっと輸出を拡大したい。中国は自動車に25%、工作機械に9.7%と日本の得意分野の工業品に高い関税を課している。関税を段階的にゼロにできれば日本からの輸出競争力が増す。農産品の関税で柔軟に対応し、工業品の市場開放を促す戦略を描く。

 中国が意識するのはTPP交渉だ。TPP交渉の妥結を機に日本が米国との関係をさらに強めれば、経済だけでなく安全保障上の影響も無視できなくなる。「米国主導のTPPを警戒」(外務省幹部)し、日本を引き寄せておこうという狙いが透けて見える。

 韓国は中国との関係を強めたい思惑が強い。日中韓より中韓2カ国のFTA交渉を優先しているのもそのためだが、日中韓に前向きな中国に歩調をあわせている側面もある。

 日中韓FTAは2014年末の合意をめざしているが、交渉はまだ折り返し地点にも達していない。日中韓の交渉官らが「政治と通商交渉は別」と議論を続けられるのも、話し合うことがたくさんある交渉の序盤戦だからこそだ。

 どの品目を「聖域」として関税撤廃の対象から外すのか、知的財産権の保護でどこまで譲歩するか。こうした懸案は最終的に閣僚らによる政治決断でしか解決しにくい。交渉が進むほど高度な政治判断が必要な問題だけが残り、いまは意識せずにいる政治の影が再び頭をもたげるというジレンマがある。どんな政治情勢でも通商交渉は別と楽観視できる根拠はない。
(鈴木大祐)

[日経新聞1月30日朝刊P.5]

 

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コメント
 
01. 2014年1月31日 16:11:13 : SyiRoMp3j6
米共和党、TPPめぐり大統領に党内調整求める
2014年 01月 31日 11:31 JST

http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYEA0U02F20140131&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]トップニュース

[ワシントン 30日 ロイター] -米共和党のベイナー下院議長は30日、オバマ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の促進に必要な大統領貿易促進権限(TPA)法案の可決を求めたことについて、民主党内の調整が必要だとの認識を示した。

TPPをめぐっては、多くの共和党議員が輸出促進や雇用創出につながるとして、TPA法案に支持を表明しているが、民主党のリード上院院内総務は、迅速な交渉ではなく、慎重な交渉が望ましいとして、TPA法案に反対する姿勢を示している。

ベイナー議長はこれについて記者団に「問題は大統領が立ち上がり、この問題で指導力を発揮できるかだ。大統領の助けがなくては、この法案を可決できない」と発言。「これは大統領の優先課題の1つだ。国民のチャンスを広げるため、大統領は法案可決で上院院内総務の協力を取り付ける必要がある」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0U02F20140131?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


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