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2014/01/30 【東京都知事選】「国家戦略特区」とカジノ構想で悪化する東京都の格差と貧困 〜岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/122733
ＩＷＪの記事です。是非視聴ください。
＜小さい象さんの纏め（放送時の詠み人知らずのツイートを含む）＞
（１）安倍ちゃん政権は利権政治そのものだ。庶民の事は何一つ念頭にない。日本はブラック国家で、やくざ国家だ。表社会（勤勉・努力）では生きていけない。利権詐欺国家。
（２）安倍ちゃん政権は、近隣と対外的に緊張を高めて、軍事国家化を正当化するというマッチポンプだ。また、配分の仕組みがおかしくなっている。それで貧困が作られている。労働者にお金が分配される仕組を崩壊させ、カジノを作り、より低賃金外国人労働者の受け入れと真逆の政策をやっている。負け組・犠牲者を大量に生み出すことで企業が儲けている。
（３）五輪招致の『お・も・て・な・し』 の意味はカジノだった。フジテレビの前にカジノ施設を造ろうとしてる。カジノやパチンコ、競馬・競輪・競艇は、公益と言う名の利権だ。日本こそ世界最大の賭博大国。ギャンブル依存症の割合が日本は高い。巷の富を独り占めしたい、一般庶民の財布もギャンブル中毒を利用して吐き出させる。ギャンブル依存症は、アルコールや薬物と同じ病気、だから治ることはない。日本では560万人（十人に一人の割合）がギャンブル依存症と推定されている。韓国はパチンコ廃止になっている。
（４）TPPが締結されたら、企業から庶民を救う手だて無くなることになる。
（５）経済徴兵制、奨学金のいっぱいある方が徴兵されていく。岩手の高校生にとって正規の就職先としては自衛隊しかない。すでに「経済徴兵制」がはじまっている。
（６）徴兵と高被曝労働の二択が目の前に迫っている緊張感を誤魔化す報道に騙されるな。（７）東京オリンピックは海外からの原発労働者の呼び水かもしれない。
（８）日栄の「目玉を売って金返せ」の録音を公開したのは宇都宮健司氏だった、それが被害者救済の突破口になった。
（９）本来、命の価値は計れない。命が金銭的価値のあるかのような洗脳は奴隷制度の復権。残業する奴は無能なやつだとレッテル張って、その上でできない仕事を押し付ける。自分は無能だと病んでいく労働者。
（１０）自民党なら自民党。共産党なら共産党。十把一絡げにしてしまいますが、個々の議員が理解を示してくれるかが重要。与党自民で、その業界からお金貰ってない議員が現実・事実を確認すると、話しに乗ってくれる。これがロビー活動。
（１１）新里弁護士：宇都宮さんは、現場の声を吸い上げ政策に仕立てる力量がある。リーダーとしての資質が十分ある。宇都宮さんは金にならないことを体を張ってやり遂げる人。そして反骨真が旺盛。
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東京都民が民主党菅直人、野田佳彦から安倍ちゃん政権と続く官僚指導の企業利益優先の利権政策に明確にNOをいうには、宇都宮健児候補を当選させる以外にはない。細川候補は若者の１／３が非正規雇用・年収１１４万円以下という状況の原因を作った小泉・竹中改革の張本人が応援しています。小沢一郎も安倍総理、麻生副総理と一緒にカジノ構想を推進している団体の幹部です。
以下、岩上安身氏のツイートのコピーです。
１月３０日（木）「岩上安身による新里宏二弁護士インタビュー」の模様を実況します。
岩上「IWJは都知事選の取材に取り組んでいます。争点は『脱原発』だけではないか、という指摘もありますが、都政には原発以外にも様々な課題があります。その一つが、国家戦略特区とカジノ構想。その背後には、自民党や財界の強い要望があります。カジノを入り口に、ギャンブル、多重債務の問題があります。今日はこの問題について取り組んでいらっしゃる、新里宏二弁護士にお話しをおうかがいします。若年層の貧困、有利子奨学金の問題、要するに学生ローンの問題があります。就活で2割の学生が自殺したい、というアンケート結果があります。今の学生はとにかく借金漬けにされてしまっています。」
学生の奨学金は、住宅ローン、自動車ローンに続く、第3のローン市場になりつつあります。『学校に行かなきゃいいじゃないか』という議論もありますが、高校を出て就職先があるでしょうか。東北では今、一番いい就職先は自衛隊だと言われています。昔は奨学金を借りても免除されました。しかし、今はそれがない。債務整理の仕事をしてきましたが、借金をした方というのは、本当に返したいんです。しかしそれができない。だから自殺に追い込まれてしまうんです。
岩上「『目玉売れ！腎臓売れ！』の日栄・商工ファンドの対策弁護団副団長をお務めになられたと」。
都知事選に立候補されている宇都宮健児さんもメンバーでした。もう30年以上のつきあい。戦友のような感じですね。
岩上「秋田の津谷裕貴弁護士が刺殺された事件について、新里さんは声明を出されていますね。『このような暴力的手段による弁護士業務の妨害に対し，一致団結して毅然と対処』する、と。これは大変勇気のいることではないですか」
津谷弁護士は私の同期で、消費者問題や先物取引の問題について取り組んできた方でした。津谷さんが犯人の拳銃を取り上げたら、警察が津谷さんを取り押さえてしまった。犯人は捕まっているけれど、警察は正しい情報を出しているか分かりません。ヤミ金と戦ったりすると、事務所に消防車を呼ばれてしまったりとか、妨害されることはありますね。しかし、そこでひるんでしまうと被害者を助けることはできない。そういう戦いの中で、宇都宮さんとも出会うことになりました。
岩上「新里さんはブラック企業対策弁護団副代表、反貧困みやぎネットワーク代表なども務めていらっしゃいます」。
雇用や貧困の問題と消費者問題はつながっています。生活保護がもらえると知っていれば、借金する必要もない訳ですからね。リーマン・ショックの後、仙台でも路上生活者が非常に増えました。生活保護を申請するにも、役所が開くのを待たなければいけない。だからシェルターが必要です。弁護士の仲間で寄付を集めて、民間のアパートを借り上げるなどの取り組みをしました。
岩上「都政の重要課題であるカジノ構想について。東京都と政府、自民党、財界の一部が前のめりです」。
カジノ構想が具体化してきたのはここ数年。昨年の臨時国会で、カジノ法案が議員立法で出されています。今の国会で審議中です。東京オリンピックをカジノでおもてなし、という話になっています。場所はお台場で、フジテレビの目の前だと言われます。安倍総理は昨年3月、カジノが経済成長に資する、という発言をしています。猪瀬さんも推進でした。国家戦略特区のワーキンググループでも、カジノ構想が出されています。日本では、賭博には刑事罰があります。特区を作ることで、刑事法を解除しようという狙いがあります。これが規制緩和の内実です。東京は、カジノをやってまで経済効果を上げなければいけないという訳ではありません。競馬や競艇、パチンコなど、日本はギャンブル大国です。男性の9.6人に1人はギャンブル依存症であるという調査結果がある。その中でカジノをやっていいのか。日本のパチンコ業界は、約18兆の経済規模。ラスベガスは7000億程度だと言われますから、全然規模が違うんです。サラ金のCMが減り、パチンコのCMが増えました。依存症になり、家庭が崩壊していくというケースも増えています。
岩上「特区を推進しているのはどのような方なのでしょうか」。
フジテレビ、三井不動産、鹿島建設、日本財団ですね。国家戦略特区を進める提言書を出しています。名目上は『総合リゾート』。そこにカジノが組み込まれます。
岩上「特区をコントロールする特区諮問会議には、竹中平蔵さんが入っていますね。小泉さんと安倍さんの手法は非常に似ていますね。毎日新聞が取ったアンケートによると、カジノに賛成なのは田母神さんです。宇都宮さん、舛添さんは反対。細川さんは無回答、と」
田母神さんは分かりやすいですね。舛添さんには疑問符ですね。カジノはアベノミクスの一つです。自民党から推薦を受けた舛添さんが、本当にカジノに反対できるのでしょうか？彼は厚労相の時、ホワイトカラーエグゼンプションを推進しようとしました。
岩上「企業が活動しやすいことをアピールするということは、賃金を安くするということです」。
東京五輪のために、外国人労働者を入れようとしています。日本がデフレなのは、企業の内部留保が労働者に流れないから。それを制度化しないと駄目です。ブラック企業を規制し、労働者にきちっと賃金が支払われる仕組みを作る。特区では、これと逆のことをしようとしています。ブラック企業については、POSSEの今野晴貴さんが活動していますね。東京都発でこの問題に取り組むことが重要です。
岩上「ブラック企業の実態について教えてください」。
仙台で集団提訴をした事件がありました。専門学校生に求人を出すのですが、提示する給与は残業込み。しかも、社員を辞めさせない。サービス残業、パワハラも横行。新卒者への使い潰しが起きています。1年で半分は辞めてしまうなど、非常に離職率が高い。そして、社員は鬱などの精神疾患になってしまう。残業をやるのは、無能だという証拠だということにされてしまう。経営する側は、100人採用して90人辞めても、自分の意に沿う人材が10人残ればいいと思っているんじゃないですか。こうやって、労働力の使い潰しが広がっていく。ブラック企業の被害者を救済する仕組みが必要です。1983年、サラ金規制法ができました。この法律で、刑罰金利が73％に下がりました。業者が貸し込むなかで、2005年には経済苦での自殺者が7000人にまでなりました。しかし、法改正の効果で自殺者は減っていった。2006年、出資法の上限金利を20％にまで下げるなど、法律の大改正が行われました。5社以上借りている多重債務者が、230万人います。これを聞いた自民党の部会でも、大きなどよめきが起きました。それで法改正の流れにつながっていった。小泉政権下、与謝野馨さんと金融庁政務官の後藤田正純さんが頑張ってくれました。自民党だからどうだ、共産党だからどうだ、ということではないと思います。ロビイングをすると、きちっと事実に向き合う議員の方はいらっしゃいます。
岩上「サラ金について。なぜ武富士だけが、あのようなかたちで権力につぶされ、アイフルやアコムなどが大手銀行の傘下に入ることができたのでしょうか」。
2002年、武富士被害対策会議を作り、その代表を務めました。武富士は初代ブラック企業。ノルマを達成しないと、社員を怒鳴り散らすようなことをやっていました。2003年に『武富士の闇を暴く』という本を出したら、武富士側から訴えられましたね。リーマン・ショックの影響で武富士自体は潰れてしまうわけです。かたや、アコムやプロミスは大手銀行の傘下に入り、資金調達ができるようになった。今後心配なのは、子会社としてのサラ金と本体の銀行が両方とも貸し込んでいったとき、総量規制がかからない銀行の側が貸し込んでいく可能性がある、ということです。まず、三井住友に借りに行く。そこで断られてモビットに行き、プロミスに行く。それが、プロミスに行ったら総量規制で借りれなくて、三井住友に行く、という循環になる可能性があるのです。奨学金の問題は、国としてのポリシーの問題。学生を民間金融機関のビジネスの対象にして借金漬けにするのがいいのか、国のほうでお金を出すのか。私は、奨学金は給付型で無利子であるべきだと思います。そこに税金を投入すべき。奨学金で辛いのは、借りる時点で未成年だということです。教師の側も、奨学金が持つリスクを理解していないケースが多い。返済計画も、4年後に返すと言われても、やはりピンと来ない人が多い。最終手段として自己破産のアドバイスをするのですが、保証人との問題でできないケースもある。今後は、保証人を取らなくても大丈夫な制度にしなければならない。国会でも、良心的な議員は、この奨学金の問題を考えています。各地の弁護士会に相談窓口があります。住宅ローンが困ってサラ金から借りる人がいますが、これは泥沼。弁護士会には長年蓄積したノウハウがありますから、困ったら相談に来てください。各地に法律相談センターを作っています。数日前に相談されたのですが、公務員の方で、鬱でギャンブル依存症になり、多額の借金を抱えてしまったと。ギャンブル依存症は病気なので、治療が必要です。同じ境遇を持った方が語り合うことが一番の治療です。このようなギャンブル依存症の方が、国民の10人に1人。驚くべき数字です。依存症は、ビギナーズラックの方がなりやすいと言われています。このような状況で、カジノをやってよいものでしょうか。カジノは、マカオ、シンガポール、韓国といった国々との競争になります。となると、どんどん規制は緩和されていくでしょう。現状できちっとした対策が出されていないのに、カジノをやる。しかも五輪とセットでやろうとする。これでいいんでしょうか。カジノは超党派の推進議連ができています。安倍総理、麻生さん、それから小沢一郎さんも入っています。
岩上「IWJが小沢さんにカジノの件を聞くと、『まあ、おつきあいで』といった答えでした。」
今のカジノ構想は、国家戦略特区構想とあわせ、国の経済政策に位置づけようとする戦略です。これまで日本は、賭博を禁止してきました。国が大々的に旗を振ってやろうというものではありませんでした。自民党にも心ある議員の方もいると思います。パチンコ依存症の方が10人に1人という現状を知れば、カジノ構想にもブレーキがかかるのではないでしょうか。都知事選も同じ。舛添さんは怪しいので、支持者の方は働きかけてほしいですね。私たちでよく言うのが、TPPに入っていたら、貸金業法の改正もできなかっただろう、ということ。例えば武富士には外資が入っていたわけですから、外資に都合の悪い規制の強化はできなかったと思います。
岩上「日本は米国の後を追って、経済徴兵制が進んでいるように見えます」。
今、例えば岩手で高卒で正規の仕事があるのは、自衛隊しかないそうです。もう、米国のような経済徴兵制は始まっているのです。貧困化が進むと一気に軍事化の方に進んでいきます。日本にはお金がある。しかし分配がうまくいっていないので、お金を持っている人と持っていない人とに分かれている。日本の貧困は、意図的に作られているとも言えます。労働者にお金が分配される仕組みを作ることが大切です。
岩上「弁護士としての宇都宮健児さんというのは、どういう方なのでしょうか」。
金にならない仕事ばかり体を張ってやる方だなあ、と。相手がデカければ、それほどファイトを燃やす方ですね。山口組の上のほうと戦ってきた方ですから。震災後、日弁連会長として、大船渡と釜石に行かれました。現地で記者会見をやられて、『平成の徳政令をやらないといけない』とおっしゃった。それがニュースになり、実際に国政を動かしていく。これは大変な才能だと思います。
以上で実況を終了します。長時間にわたりご視聴いただきましてありがとうございました。動画アーカイブは、準備が整い次第、IWJのホームページにアップします。
http://iwj.co.jp
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