派遣見直し15年から　労使で決着、無期雇用を拡充
人材会社、全て許可制に
2014/1/29 2:00

　2015年春から適用する労働者派遣制度の見直し案が固まった。企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくし、３年ごとの人の交代で同じ業務をずっと派遣社員に任せられるようにする。派遣元と無期契約を結んだ派遣社員は期限なく働けるようにする。制度見直しによって企業は派遣社員を活用しやすくなり、派遣社員の働き方の選択肢も広がる見通しだ。

　29日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、厚生労働省や経済・労働界によるとりまとめ作業が決着する見通し。今通常国会に労働者派遣法改正案を提出し、成立を目指す。現在約130万人いる派遣社員の働き方が変わりそうだ。

　いまの制度では、仕事の内容が派遣の期間を左右している。通訳や秘書、取引文書をつくる業務などは「専門26業務」と呼び、派遣社員は特別に期限なく働くことができる。それ以外の業務は最長で３年となっている。

　新制度ではまずこの業務区分けをやめる。区分廃止で、何が26業務にあたるか分かりづらかった問題を解消し、派遣社員に仕事を任せやすくする。そのうえで、派遣元と無期の契約を結んだ人は派遣先で期限なく働けるようにする。有期の契約を結んだ人は、派遣先で最長３年働ける。

　派遣期間の上限は「業務」で判断せず、「人」ごとにする。これまではある業務を任せる場合、３年以内で何人も代わるケースがあったが、今後は個人ごとに最長３年働けるようにする。

　労働組合側は正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして、見直し案に反発していた。このため、３年ごとの切り替え時に正社員の職をおびやかさないかなどを労使でチェックする仕組みを取り入れる。

　働き手個人の雇用を安定させたり、待遇を良くしたりするため、派遣元の人材派遣会社に対しては責任を重くした。
　派遣元に労働者の教育訓練を義務付けたほか、３年の期間が終わった労働者に対し、(1)派遣先企業に直接雇用を申し入れる(2)新たな派遣先を提供する(3)最終的な受け皿として自社で無期雇用する――措置を強く求める。

　派遣会社へのチェックも厳しくする。現在届け出制と許可制の２種類がある事業者について、基準が厳しい許可制に15年春から一本化する。許可基準は2000万円の純資産の保有など。届け出で済ませていた事業者の事業所は全国に５万カ所あるが、今後は撤退が相次ぐ可能性が高い。

　派遣制度の規制緩和は、流動性の高い労働市場の形成を重視するアベノミクスの成長戦略にも沿った動きだ。民主党政権時と比べて今回は企業が派遣社員を活用しやすい点に重きが置かれているが、派遣社員にとっても働き方の選択肢拡大につながる。人材活用と雇用の安定を両立できるかが問われる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803T_Y4A120C1MM8000/?dg=1

コメント
01. 2014年1月29日 03:53:45 : T2fEVDbPAc ふざけんな。永久奴隷化政策。断固反対撤回だ！！ 労働政策審議会とかぬかすアホどもはなんの権限があって勝手な事をする！！くたばりやがれ！！
02. 2014年1月29日 05:17:55 : zKhrRT3tBk 第二・第三の阿部利樹が出現する！馬鹿野郎！（上田吉二郎）。
03. 2014年1月29日 10:33:32 : Z4nyzUxg7w > 労働組合側は正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性があるとして、見直し案に反発していた。このため、３年ごとの切り替え時に正社員の職をおびやかさないかなどを労使でチェックする仕組みを取り入れる。 「正社員の仕事が派遣社員に置き換わる可能性」を無くすためには、同一労働同一賃金の原則を労働者派遣法　に明記させるべきである。 労働基準法には均等待遇の条項があるが、現実には正社員と派遣社員の間には賃金格差があり、その格差は労働基準法違反とはされて居ない。 そのために、派遣社員の増大と貧困化を招いている。 農薬混入事件が起きたが、派遣社員の増大と貧困化もその原因だろう。 労働基準法 （均等待遇） 第三条 　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
04. 2014年1月29日 10:49:56 : Q1AShcAlNU 臨時派遣社員の利点は５時ぴったりに退社できる、つまり残業がないので、夜間大学に通って資格を得たり、趣味に没頭できることだ。 理想的な派遣会社とは、一般会社と同じように １．ボーナスと有給休暇を与えること。 ２．同一労働同一賃金 ３．感情的でなく正社員と同じルールに従って解雇する。 を徹底することだ。
05. 2014年1月29日 11:02:36 : Q1AShcAlNU 04です。 追加４：企業は派遣労働者に健康保険を保証すること。 派遣会社は、企業から支払われる給料の25〜30％を差し引いた金額を派遣労働者に給料として払っています。 月給14万円の場合、派遣会社は５〜6万円のコミッションをもらっている計算です。
06. あらくま翁 2014年1月29日 11:16:07 : UmTg.WD/eQ4JE : dPEe4JNA0g 竹中平蔵氏は、人材派遣最大手の「パソナ」の会長。 大手人材派遣業界の利益誘導の影響は無いのか？ 派遣労働者は、人材派遣会社に依り、約３０％はピン撥ねされた低賃金。 此れでは、派遣労働者の安定した人並みの家庭生活が出来るわけがない。 派遣労働者が増えれば、我が国の、勤労労働者の実質賃金・生活費の増加は期待出来ず、民度の低下は目に見えている。 誠に残念な仕組み。
07. 2014年1月29日 11:41:45 : qABQvdTAB6 妥当な政策だね。 派遣労働の適用を厳しくしすぎると、企業は雇用を海外へ出してしまう。 それを抑止させるには良い政策。 [３２削除理由]：管理人特別処理
08. 2014年1月29日 12:57:45 : YRq0sQ2Mxc 人材派遣制度の廃止以外日本経済再建はあり得ない。
09. 2014年1月29日 21:44:29 : 6CcP5KzLvs 自民党に投票した皆さん。 どうですか？ 自分で自分の首を絞めることになりましたね。 なぜ今デフレなのか。 企業が外国に出ていらないものを作るからですよ。 よくご覧なさい。 ユニクロの柳井は年収１００億、それでいて労働者葉年収１００万でいいという。 海外で過酷な労働をさせて収益はすべて自分の懐に。 出て行きたい企業は出て行けばいい。 「出て行くぞ」というのは口だけで決して出て行かない。 中国に行った企業等かえれなくなっている。 彼らは十分承知のうえだ。 間もなく日本もアメリカと同じように１％の金持ちがGDPの２５％を得るようになる。 アメリカの貧困層はひどいことになっている。 それでもいいのかね。

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