そもそも中国なんて尖閣を1970以前はずっと日本領と認識してて、一度も抗議したことないのに、突然中国固有の領土なんて主張するってのは異様すぎる

敗戦を終戦と誤魔化したり、侵略を侵攻・進出とこっそり書き換えたり、従軍慰安婦はただの売春と開き直ったり、そんな姑息でウジウジした精神だから、いつまでも過去傷口を舐めまわす、粘着気質の気持ち悪いヤツと思われる。

自虐史観ならぬ自慰史観の諸君のことだ。

【平壌１月２８日発朝鮮中央通信】日本の独島強奪策動が限界を越えている。
最近、文部科学省が中学校と高等学校の学習指導解説書に独島を「日本の固有領土」に明記することを公式に確定した。
これは、新世代に独島が「日本の領土」という強盗的な歴史認識を植えつけて将来、彼らを独島強奪の突撃隊に使おうとする日本反動層の陰険な下心の集中的発露である。
教育は、国と民族の興亡盛衰を左右する根本問題である。特に、中学校と高等学校の時期は育ちゆく新世代にとって世界観の骨格が形成される時期であるので、この時期の教育をどのようにするかによって当該国の未来が左右される。
日本が新世紀に入って独島が「日本の領土」という主張を教育の全般に公然と政策化している理由がまさにここにある。
教科書を通じて生徒の理解を深くしてやる必要があるという詭（き）弁が響き出る中で、東京都教育委員会が都立高等学校向けの歴史教科書に独島を「日本の固有領土」という根拠をより具体的に叙述した。
横浜市でも、中学校の教科書に独島を「日本の領土」に公然と表記した。
政府の承認の下で独島を「日本の領土」と主張した教科書が毎年増えて現在は数十種に及んだ。
日本当局が不当な「独島領有権」を新世代に強制的に注入して軍国主義を鼓吹し、海外侵略の突撃隊にしようとするのである。
独島を強奪してそこを朝鮮とアジア諸国に対する再侵略を実現するための足場につくろうとするのは、日本反動層の変わらぬ侵略的企図である。
年頭から日本の政界で右翼化、軍国化の傾向がより露骨になっていることと時を同じくして新世代に対する独島強奪意識の注入が公然と強行されているのは、海外侵略の野望を実現しようとする日本反動層の策動がどんなに執ようであるのかをありのまま示している。
日本の独島強奪の野望は、自国の滅亡を早める自殺行為である。
独島は、誰かがむやみに侵犯することも、欲しがることもできない朝鮮の神聖な領土である。
朝鮮民族は、日本の独島強奪策動に対して絶対に袖手傍観しないであろう。−−−

◐http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf

実は、自分たちも竹島の支配に正当性がないことは解ってるんだろ？

実効支配に正当性があるなら出てこいよ！

ゴミみたいな変節野郎が下らん投稿するな。

誰も住んでいない無人島のことより

日本の法律が日本で決められないＴＰＰで関税自主権を放棄することも経済問題での訴訟の権限を海外へ売り渡す事の方がはるかに重用な問題だ。

今、アフリカや中南米の諸国が領土の境界が決められているからといって、それらの国が本当に欧米から独立していると思っているのかね。

【平壌１月３１日発朝鮮中央通信】日本が独島は自国の「固有の領土」という主張を公然と政策化している。
日本の文部科学相は、中学校と高等学校向けの教科書編集の指針となる「学習指導要領解説書」に独島を日本の「固有領土」と明記することを指示し、生徒が日本の領土を正確に理解するのは重要なことだの、日本の固有領土と明記する方案は国家として当然なことだの、何のと言い散らした。
東京都教育委員会は、都立高等学校向けの歴史教科書に独島を日本の「固有領土」だと主張する「根拠」をより具体的に叙述するようにした。
横浜市でも中学校教科書に独島を「日本の領土」と公然と表記した。
日本の保守政権の歴史わい曲政策により日本で「独島領有権」を主張した教科書が毎年引き続き増えている。
日増しに強化される日本の反動層の独島強奪野望はただ教育にのみ限られず、政府的な問題、日本の保守政権の基本政治課題にまでなっている。
日本の反動層は、「竹島(独島)の日」というものを制定し、それに関連する各種の行事を定例的に行った。
東京の都心で政界のかしらが参加した「独島領有権主張」集会を公然と行い、日本の内閣官房に独島問題専門の部署である「領土・主権対策企画調整室」を新設した。
独島領有権の主張を積極的に宣伝する政府のホームページも開設した。
「防衛白書」「外交青書」など国家文書と他国に配布される文書に独島が「日本の領土」だと叙述するようにした。
日本の保守政権の独島強奪策動は、さらに露骨になり、本格化している日本の軍国主義復活と右翼化に便乗して強行されているというところにその危険性がある。
軍国主義の象徴である靖国神社に対する集団参拝を日帝の敗北日をはじめ契機ごとに毎年定期的に行うことを国策に定めたことなどは日本政府の根本を示す端的な一例である。
日本の保守政権は、再侵略の制度的・法律的・物的完備をさらに促し、戦犯らを賛美する靖国神社参拝の先頭に立つことによって日本人民の間に侵略史に対する罪意識ではなく、それを擁護する思想を吹き込む社会的雰囲気を生じさせている。
それだけでなく、「独島領有権」の主張を通じて日本人民と国際社会に独島が「日本の領土」であるということを認識させて自分らの再侵略を合理化しようと陰険に策動している。
朝鮮人民は、軍国主義復活と領土膨張野望に狂奔している日本にすでに警鐘を打ち鳴らした。
日本は、自国の無謀な領土強奪策動がもたらす重大な結果に対して熟考すべきである。−−−

◐http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf