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2014年01月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆小泉純一郎元首相が、細川護熙元首相を応援する街頭演説のなかで、次のように力説しており、多くの東京都民有権者に衝撃を与えている。
「昨年１１月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけども、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います」
◆これは、世界支配層（主要ファミリー）が「原発ゼロ」を決定したのを受けて、その管理下にある国連事務総長と世界銀行総裁が「原発に対する支援は行わない」と公式表明した内容を、小泉純一郎元首相が力説したものだ。安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣を暗に痛烈批判したのだ。
「世界支配層」とは、「世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家」をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のことである。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい。
国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明は、ロイターに次いで世界第３位の規模を持つフランス通信社(Ａｇｅｎｃｅ Ｆｒａｎｃｅ−Ｐｒｅｓｓｅ＝ＡＦＰ)が報道したけれど、小泉純一郎元首相が憤激しているように、「多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかった」のである。
ＡＦＰ・ＢＢＮｅｗｓ（発信地：ニューヨーク国連本部／米国）が２０１３年１１月２８日午後２時４４分、「『原発は援助しない』、世銀と国連が表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「【１１月２８日 ＡＦＰ】世界銀行（Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ）と国連（ＵＮ）は２７日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。世銀のジム・ヨン・キム（Ｊｉｍ Ｙｏｎｇ Ｋｉｍ）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ｂａｎ Ｋｉ−ｍｏｏｎ）事務総長は、２０３０年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は『われわれは原発は行わない』と明言した。キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ６０００〜８０００億ドル（約６１兆〜８２兆円）が必要になるとしている。しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。『原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている』と述べた」
◆安倍晋三首相、甘利明経済再生相、自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表ら政府与党首脳陣は、この国連の潘基文事務総長と世界銀行のジム・ヨン・キム総裁の公式表明を完全無視している。それどころか、安倍晋三首相は、日本からの資金援助付きで原発を売り込む「原発セールス外交」を相変わらず進めているのである。
しかも、現在停止中の原発５０基の再稼働を認可しようと着々準備している有様である。これは、明らかに「世界支配層」が決めている「原発ゼロ」の意向に反しており、叛旗を翻す「敵対行為」に他ならない。
「世界支配層」は、原発再稼働を訴えている甘利明経済再生相に対して、「何らかの処分が必要だ」として、すでに警告を発しているという。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬは１月２７日午前９時５１分、「甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという」
原発を持つ電力各社が、甘利明経済再生相のパーティ券を購入した資金源は、消費者である国民が支払う電気料金である。政府与党や原発を持つ電力各社は、原発を止めれば電気料金を引き上げざるを得なくなると脅しをかけているけれど、電気料金を引き上げる前に、パーティ券購入を止めて、電気料金を引き下げるのが、先であろう。福島第１原発大事故の処理に「国民の血税」を投入してもらっていて、国民を脅迫するとは、文字通り「ドロボーに追い銭」である。
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