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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140127/plt1401271534003-n1.htm
2014.01.27
東京都知事選(2月9日投開票)の序盤情勢調査で、「原発ゼロ」を掲げて戦う細川護煕元首相(76)が、舛添要一元厚労相(65)に大きく引き離されている。都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、細川氏の政策が「原発ゼロ」に偏っているうえ、東証平均株価を1年で倍増させた安倍晋三政権のアベノミクスを否定するような「脱成長」という主張を披露したことも影響しているようだ。
「原発ゼロが争点になりきっていない…」
細川陣営関係者はこう落胆した。
朝日新聞と日経新聞は27日朝刊で、都知事選の情勢調査を報じた。朝日は「舛添氏リード、細川氏ら3氏追う」との見出しで、日経は「舛添氏先行、細川氏追う」だった。
産経新聞と共同通信、毎日新聞、東京新聞が先週25日に報じた序盤情勢でも、それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が追い、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く分析で一致した。細川陣営にとっては「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相(72)による全面支援の効果が感じられない結果となった。
「脱原発」色が強い朝日の調査でも、投票の際に最も重視する政策を聞くと、「景気や雇用」が29%とトップで、「医療や福祉」が25%で続き、「原発やエネルギー」は14%だった。原発の問題を争点にすることにも48%が「妥当ではない」と答えており、細川・小泉コンビの争点設定が大誤算だった可能性が高い。
こうしたなか、都民が注目する「景気や雇用」について、細川氏が23日の第一声で披露した「脱成長」という主張への批判がネットなどで過熱している。
細川氏は「これからの国の行方、あるいは東京の行方、あるいは私たちの生き方にも関わる、選択の機会がやってきた」と語りはじめ、「欲張りな資本主義ではなく、自然エネルギーとか『脱成長』とか、そうした心豊かな生き方で満足できる国づくりを進めていかなければならない」と訴えていたのだ。
これは、労働者の雇用を奪い、社会保障を危機に陥れ、国民生活を疲弊させたデフレから脱却するため、安倍政権が進める「金融政策」「財政政策」「成長戦略」によるアベノミクスを否定するような主張といえる。
政治評論家の浅川博忠氏は「序盤情勢を見る限り、細川、小泉両氏が対案もないまま『原発ゼロ』を訴えて、個人的存在感をアピールしようとした魂胆を、都民が見透かしたといえそうだ。国にも東京にも経済成長は不可欠であり、細川氏の『脱成長』という主張はあまりにも的外れ。やっと景気回復が見えてきたのに、都民としては『冗談じゃない』という気持ちではないか。これでは細川氏が公開討論会を避けているのも分かる」と分析している。
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