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元記事 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2014/01/post_0080-10.html
マスコミ報道を見ていると偏向も多く、国政や選挙に関しても『そこじゃないだろ〜』と叫びたくなくなることがしょっちゅうある。
特にNHK・読売・産経・毎日・朝日・日経などの政治報道は、国民を支配・洗脳するためにあるようなものにしか見えず、『これじゃぁいけない。国民の報道機関を創る礎となろう。』と決意して街カフェTVを立ち上げた。
動画配信とブログで真実を追究する視点で解説を加え、毎日のように放送して情報を拡散してきた。。。最近では、NHKの時論公論に対抗し、「自論抗論」と題してマスコミの報道ニュースそのものを題材に感想を述べている。
今の関心事は当然、都知事選挙だ。。。東京に飛んで行ってツイキャスで生中継したいところだが、資金面の問題もあり高知の自宅からネットで情報を集めて分析し、解説している。
。。。 。。。
■ 自論抗論／都知事選挙に影響か？原発は安全でも必要ない 〜 共同通信世論調査
今日の高知新聞には共同通信社の世論調査が詳しく載った。。。しかし、大手新聞社の報道は、ネットで見ても簡単なものしかなく、特に、
【安全が確認された原発の再稼動／反対60.2%】
という部分を捉えて、『過半の国民が、原発は安全でも必要ないと考えている。』
と、要点をピシッと押さえて報道したものを見ない。
また偏向報道か・・・
都知事選挙への影響を恐れてのことだろう。。。細川氏有利の情報に、都民の目が届かないようにしている。
この世論調査で私が着目したポイントは、
「安全が確認された原発」
について再稼働の是非を問うたところだ。。。
原発が安全であっても再稼動を望まない国民が60%以上もいる。賛成より反対が倍近くいるのだ。
調査事態は、よくポイントを抑えてやっている。そして、この結果からすれば多くの国民が『原発は安全でも必要ない。』と考えている。。。この調査結果は凄い数値だ。
しかし、要点を押さえた解説がないと一般の国民には重要性が頭に入ってこないだろう。
マスコミが報じているのは、次のように、あまりにも事実とかけ離れたものだ。
そうじゃないだろう〜 と叫びたくなる。
東京新聞は、しっかりと【原発再稼動60%反対】と報じている。
ロシアの報道機関も正しく報じている。
産経は、安倍内閣の支持率が増えたというだけ。。。最悪だ。
読売は、都合の悪い共同通信社の世論調査を完全スルー・・・
・・・ ・・・
今朝地元の高知新聞を見て、私は共同通信社の世論調査結果に目を見張った。。。しかし、マスコミはこれを大々的に報じていない。読売新聞のように自分達に都合の悪いこと（舛添不利情報）は隠すのだ。
共同通信データは地方紙で細かく報道される。しかし、大手新聞が書かなければ都知事選挙の有権者には情報と意味が届かない。。。都知事選挙の争点である「脱原発」の判断基準になるというのに、都民は、大手マスコミから大事な部分をサラッと流され、大事な情報を遠ざけられているのだ。
街カフェTVでは、今日の自論抗論のテーマとして、夕方5時からの生中継で解説しようと思う。
ブログをご覧の方には先に伝えておくが、この共同通信社の世論調査結果は、昨年、私が街カフェTVで調べた結果とは大違いだ。。。国民意識に大きな変化が現われているのだ（マスコミは以前のデータと対比しようとしない）。
以前のデータなら、安全ならば再稼動を容認する国民が多かったはずだ。
私は、「安全でも原発は要らない。」というマスコミから出たデータを初めて目にした。だから驚いているのだ。
街カフェTVでは、衆院選が終わって暫らく経った昨年春、視聴者の協力も得て、実際に高知・徳島・香川・福岡・大阪・京都・名古屋・東京の各都市で街頭に立って道行く人を呼び止め、「街頭世論調査」を実施した。
【街頭世論調査／京都】
その結果、地域によって異なるものの65〜80%の国民が、『原発がなくなると電力不足になる。』と考えていたことが分かった。。。今日の共同通信の調査結果とは逆転していたのだ。
こうした国民の意識に変化が現われたのは、昨年7月の参院選後にマスコミが福島第1原発の汚染水問題を隠し切れなくなって報道し、小泉・細川両元首相氏も脱原発を唱え始めた咲く秋頃からである。
つまり、選挙でいえば、私も出馬した12年12月の衆院選や13年7月の参院選では「脱原発」を掲げた候補者は、最初から2・3割の有権者からしか票が得られない不利な戦いを強いられていたことになる。
その時点では、多くの国民は、『原発がなくなると日本経済がおかしくなる。』と考えていたのだ。。。都知事選挙では大きく変わることが期待出来る。
現在では、小泉・細川氏ら著名人の発言によって、あらためて核燃料廃棄物の処理技術が確立されていないことに対する問題意識が国民の間に広がり、福島汚染水問題の報道が効果を発揮し、現実に一基も原発が稼動していない事実がようやく国民に知られてきたことなど、様々な要因が重なって民意に変化が生じている。
しかし、共同通信社の世論調査については、報道各社が解説で詳しく伝えていない。。。残念だ。大手新聞各社は、意図してこの共同通信の世論調査を詳しく報道してないように感じる。いつものことだが・・・
マスコミは国民を欺く報道を止めなければ為らない。
都知事選挙では、何としても細川氏に舛添氏を打ち破って貰って、安倍自公政権が推し進める原発再稼動を許さず、３年後の衆参国政選挙で完全なる脱原発を実現する土台としなければならない。
残念ながら、脱原発派の候補者調整において宇都宮氏との一本化は実現しなかったが、こうなったら四の五の言っても仕方が無い。。。『脱原発派の選挙カーも陣営も２つある。脱原発派の国民を増やす絶好の機会だ。』、というくらいに陽性に考えて両陣営に突っ走って貰いたい。
くれぐれも脱原発派同士のいがみ合いは無しだ
目指せ細川当選、宇都宮２位、舛添３位・・・
田母神頑張れ〜 舛添の票を食い荒らせ〜
てなもんだ。。。（笑）
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