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1月18日、東京連合は会長一任で、来る都知事選挙での舛添候補支持を決めた。会長というのが、原発利権企業(東電)出身の大野博である。
連合が、2012年夏に消費税増税に賛成して以来、勤労国民大衆に対する二度目の大きな裏切りである。消費税増税に賛成した際には、安定した社会保障制度を築くため、という口実であった。
社会保障制度改革推進法案により設置されるはずの「国民会議」はどうなったのか。３党合意で成立したのであるから、その後政権を取った自公により着実に推進されているのか。その動向は寡聞にして伝わってこない。
今回の東京連合による原発維持候補舛添の支持は、労働組合運動の衰退に拍車をかけるだろう。
ネット上の情報を総合すれば、特に若年層の間で、左右の二極化が進んでいるようだ。
「ネトウヨ」と呼ばれる分子や、好戦派安倍とその後継者田母神を支持する若者が増えている。ここ阿修羅でも排外主義的な投稿コメントは多い。
他方では、不安定な生活と労働条件に苦しむ多くの若者が、共産党に支持された宇都宮候補の支援に回っている。
排外主義的・好戦的右翼と、共産党支持の若者との間に、生活条件ではそれほど大きな差はあるまい。
この光景は、どこかで見たことがある。そう、1930年代、つまりファシズムの時代のヨーロッパだ。世界恐慌という未曽有の不況の中で、左右の両極が伸長していった時代だ。「ファシズム」とは政治学的に正確に定義されるべきものなので、私は単純なアナロジーはしたくない。
ただ、安倍極右内閣の暴走を支持する勢力と、共産党・宇都宮陣営に加わる勢力は、同じコインの２つの面だということだ。
労働組合が自分たちだけの利益、安定した正規雇用者の利益を守るばかりで、多くの未組織・非組織勤労者のために活動していないからこそ、こういうことが起きる。
少しは、原発利権企業や既得権益者以外の、勤労国民大衆の立場に立った行動を取ることを考えてはどうか。
都知事選挙の支援候補者を会長一任で決めるくらいだから、そもそも組合民主主義など存在していないのだろう。
心ある労働組合員は、原発利権を代表する会長一人に従うのではなく、良心に従って、全勤労国民のために脱原発のために行動してほしい。細川を支援する活動をしてほしい。
そうしなければ、自民党の囲われ人舛添が知事になれば、原発は必ず再稼働される。東京連合が日本の脱原発を遅らせ、日本全国、いや世界中に放射能を降り注ぎ続けることに加担することになる。
全国民、いや全世界の人々、つまり全人類に敵対する労働組合に、正義も存在理由もない。
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