http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/242.html
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甘利大臣と電力会社の癒着報道とそれでも動かない政局
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/e/b1aa58d3c0b66d0791cc6996cd6666aa
★「天木直人氏の視点ー(2014/01/27)」★ :本音言いまっせー
きょう1月27日の朝日新聞が一面トップで甘利大臣の政治資金スキャンダルをスクープ報道した。
その記事によれば電力9社が総ぐるみで甘利大臣のパーティ券を覆面購入したいたという。
電力会社が電気料金を原資に政治家のパーティ券を、
巧妙に法律逃れを図って分担購入していたことが明らかになったのはこれがはじめてだという。
その購入は福島原発事故後も続いているという。
おりから原発再稼働が国論を二分する大問題となっている。
東京都知事選の争点でもある。
これだけの大スキャンダルがさく裂すれば、メディアが大騒ぎをし、
野党が追及し、国民が怒って、これまでの政治では大臣の辞職はおろか政権を揺るがす問題に発展したはずだ。
しかし、この問題は封じ込められて終わるだろう。
今の安倍政権は権力ですべてを封じ込めることを平気で行うほど悪くなっているからだ。
そのような凶暴政権を前に、検察・司法が正義を忘れ、メディアがジャーナリズム精神を失い、野党があまりにも弱くなってしまった。
安倍政権は日本の戦後の政治史の中で最悪の危険な政権である。
それを倒せるのは安倍首相が「私の政治の師匠」と認める小泉元首相しかない。
その小泉元首相が反安倍政権を掲げて戦っているのが今度の東京都知事選である。
ここで細川・小泉連合を応援しない国民は安倍独裁政権を支持することと同じである。
細川候補に投票しない東京都民は安倍政権を認めるということである。
私が細川・小泉連合をここまで応援するのはこの危機意識からである。
◇
甘利経済再生相パーティー券、電力9社覆面購入
http://www.asahi.com/articles/ASG1R56G4G1RULZU003.html?iref=comtop_6_01
2014年1月27日09時51分 朝日新聞
原発を持つ電力各社が2006年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。
電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。
複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた06年、電力9社は1回あたり約100万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は11年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
甘利氏の資金管理団体「甘山会」の政治資金収支報告書によると、06〜12年の7年間に平均年9回の政治資金パーティーを開催。電力各社は毎年2、3回以上のパーティーで購入したといい、平均的な年間購入総額は数百万円とみられる。分担額が1割以下の電力会社幹部は「年間100万円ほど買ったこともある」と証言しており、分担割合から算出すると総額で1千万円程度購入した年もあったようだ。
東電は国会議員ごとに原発政策への影響力や協力度を査定し、当初は分担購入の中心的役割を担った。甘利氏は最重視された一人で購入額はトップクラスだったという。
甘利氏は自民党の経産族議員でエネルギー政策に強い影響力を持つ。新潟県の泉田裕彦知事と昨年7月に会談し、東電柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査申請に理解を求めた。
甘利氏の事務所は取材に「政治資金の収支は適正に処理し報告している。記載以上の詳細は回答していない」と答えた。9電力会社は「個別内容の回答は差し控える」とし、関電は「他社と協力して購入することはない」と付け加えた。(市田隆、砂押博雄)
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〈政治資金パーティー〉政治家が資金集めのために開く。政治資金規正法はパーティー券を買った者や献金した者の氏名や住所を収支報告書に記すことを義務づけている。政治資金を透明にして国民の監視下に置くためだが、パーティー1回あたりの購入額が20万円以下、年間献金額が5万円以下の場合は記載する義務はなく、抜け道があると指摘されている。
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《解説》原発再稼働を唱える甘利明経済再生相のパーティー券を電力会社が規模に応じてひそかに分担購入していた。政治資金規正法の抜け道を利用した「業界談合」と言ってよい仕組みだ。
甘利氏側は「法に従い適正に処理している」と言う。確かに法律上は1回あたりの購入が20万円以下なら購入者名を収支報告書に記載する義務はないが、その根拠は薄弱だ。「20年前に議員立法による改正で決まったが、20万円以下の理由を示す資料は見あたらず説明できない」(総務省)のが実態で、政治資金を透明にし国民の監視下に置く理念は徹底されていない。
史上最大級の原発事故から3年。安倍内閣は慎重な世論を横目に再稼働に向け進んでいる。再稼働で利益を得る電力業界から水面下で政治資金を受けるのは族議員の体質そのものだ。電力業界との金のつながりを伏せたまま再稼働を訴えても説得力はない。
まずは電力業界から流れ込む政治資金を透明にすることが再稼働の前提ではないか。特に権限の強い閣僚は電力業界からの政治資金を公表するべきだ。国民に疑念を持たれたまま再稼働に突き進むのは許されない。(板橋洋佳、藤森かもめ)
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