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「宇都宮けんじの脱原発政策」のツイート
脱原発は、今でも原発全停止中下で電気エネルギーは夏冬無事に過ごせている。昔節電で電力会社が騒いで(無)計画停電まで実行したが、その話しは話題にも登らなくなった。このまま原発を全部廃止しても、経済は何事もなく回っていけるだろう。化石燃料費が高騰しているが、アベノミクスの円安の副作用でしかない。それに製造業は海外移転で日本では工場が少なくなっている。
東電救済のために。膨大な税金が無制限に効果なく逐次投入されているだけで、誰も業務上過失の責任も問われていない。
真っ先に東電を破綻処理する事が先に進む道ではないか。他のエネルギー開発や節電技術の方が、これからの日本を活気づけると思われる。
以下、宇都宮健児都知事候補の脱原発に向けての政策のツイターのコピーです。
【宇都宮けんじの脱原発政策】
@脱原発政策は、現に苦しんでいる被害者の支援に取り組むことを基本とします。 原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対する住宅・医療・生活再建支援、国や東電に完全な損害賠償の実現を求めます。
A原発事故の現場では深刻な状況が続いています。作業員の皆さんは、高線量の環境のもとで過酷な収束作業にあたっています。 国と東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施を求め、作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めています。
B巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」は是正が必要です。国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
C現在、稼働中の原発はゼロ。東京でも原発からの電気はゼロ。 東京都から脱原発を実現するため、東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
D東京は一大エネルギー消費地。みんなの知恵をエネルギー政策に活用。 「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、「自然エネルギー促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案します。
E都自身もエネルギー消費者。モデルケースとなり、牽引します。 都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進め、自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。
Fこれからは「発電所」ならぬ「節電所」です! 都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画(東京都節電所計画)を作成します。
Gまだまだやれることはあります。 天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。 また、国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大することにより、電力コストの低減をねらいます。
H都民を放射能汚染から守るために、脱被ばく政策を進めます。都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
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