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読売新聞社説「都知事選告示 東京の課題を幅広く論じよ」のいい加減さ
http://blog.goo.ne.jp/ichimurasan2006/c/8deb14f7dae99d700353e5066916caed
★孫崎享氏の視点ー＜2014/01/25＞★ ：本音言いまっせー
1月24日付・読売社説は「都知事選告示 東京の課題を幅広く論じよ」の社説を掲げた。
読売新聞の社説は他の新聞に比して論理の飛躍があり、詭弁の羅列の傾向が強いが、今回も酷い。幾つかの論点を見てみたい。
「争点に浮上してきたのが、原子力発電所の問題だ。出馬を後押しした小泉元首相とともに、細川氏が「即原発ゼロ」を掲げたことで、耳目を集めている。宇都宮氏も「脱原発」を公約としている。
舛添氏は、「中長期的に原発に依存しない社会を構築していく」と訴えている。」
小泉元首相・細川氏の「即原発ゼロ」と、舛添氏の「中長期的に原発に依存しない社会を構築していく」とほとんど同じ脱原発のカテゴリーに入れているようであるが全く異質である。
小泉元首相・細川氏の「即原発ゼロ」は再稼働に反対である。「中長期的に原発に依存しない社会」とは「短期的に原発の稼働は容認する」含みを持っている。
桝添氏は「再稼働は原子力規制委員会が判断し、それをうけた政府が対応」という事は再稼働容認以外何物でもない。
「しかし、脱原発を言うなら、安価な電力を安定的に確保する具体策を示さなければ、非現実的で無責任だ。火力発電の急増による経済、家計、環境への悪影響をどう考えるのかも聞きたい。」
今や原発は最も高価なエネルギーであることを証明している。
事故をおこし会社で処理できない。本来なら東電はとっくに潰れている。事故処理経費を国の税に押し付けている。
どんな商品も事故時の経費は価格に含まれる。使用済み燃料の処理、廃炉、これらがどうなるかの方法すら目途がたっていない。
この処理経費はとんでもない数字になる。それで原発が最も安いエネルギーの印象を与えている。
「都知事には、原発の存廃を決める権限はないのに、どう脱原発を進めるのか。」
東京都は東電の大株主だ。東電は新潟県の原発再稼働を意図している。株主として責任がある。それだけでなくて、原発が国民の最も重要な政治課題で、国民投票もない、国政選挙もない、そして自民党は公約と逆に再稼働しようとしている。
民主主義体制で国民の最大の政治参加の機会である投票で意思を表明することは極めて重要である。
「猪瀬直樹前知事が、５０００万円の受領を巡って辞職したのを受けた知事選だけに、「政治とカネ」の問題は避けて通れまい。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題で、２０年前に首相を辞任した細川氏は、「返済した」と強調している。だが、借り入れの目的などについて、より丁寧な説明が求められよう。」
１月２１日赤旗は「政党助成金で借金返済。舛添氏の「新党改革」政党支部→資金団体と迂回」と報じた。
「政治とカネ」の問題が重要であるなら、読売新聞は赤旗の記事に対する見解を示すのが不可欠だろう。
オリンピックについて「細川氏は開催返上論を唱えていたが、「過大な施設計画を見直す」と考えを変えた。
舛添氏は「史上最高の五輪」を目指すという。」と書いた。
形容詞だけが踊る。「史上最高の五輪」とは何か。読売新聞さん、具体的に何か説明していただけますか。
オリンピックはスポーツ競技である。競い合う姿に「最高」が出る。これに「都」がどのように関与していくというのか。言葉の遊びだけである。
「都議会と信頼関係を築き、着実に政策を実行に移せる人物を有権者は見極めてほしい。」。
要は自民党と協力できる人を選べと言っているだけでないか。
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