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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MZW3586KLVRD01.html
1月24日(ブルームバーグ):日本政府は、建設分野での外国人労働者の活用について、今年度内をめどに時限的な緊急措置を決める。東日本大震災の復興需要のほか、2020年の東京オリンピックを控えた関連施設の整備などで労働者が不足していることに対応する。菅義偉官房長官が24日の記者会見で明らかにした。
政府は同日、建設分野での外国人労働者の活用について関係閣僚による会合を開き人材不足への対応策を協議。今後、関係省庁の局長級担当者などで検討を重ねた上で、年度内をめどに当面の時限的な緊急措置の決定を目指すと確認した。
官房長官は記者会見で、今回の方針について「建設産業においては、技能労働者の減少が続いており、復興事業のさらなる加速や、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設整備などによって、人材がよりひっ迫する恐れがある」と説明した。
JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは、潜在成長を押し上げるためには外国人労働者が必要だと指摘。一方で、一般国民は外国人が自分たちの仕事を奪い、賃金低下をもたらすと懸念しているとの見方を示す。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net;東京 小坂紀彦 nkosaka1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/01/24 17:05 JST
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(投稿者)
オリンピック関連施設の整備が始まっていない現時点で建築分野の技能労働者や単純労働者が不足しているのは事実です。
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